2537号


タク特措法指定地域の大半が継続の公算

  • 特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法の全国157エリアのうち、9月末に期限を迎える142エリアの大半が再指定を受ける公算が強まった。国土交通省は指定継続・解除・追加の判断に際し、タクシー需要全体が長期低落傾向にある点を重視、早ければ10日予定の「政務三役会議」の議論を経て決定する。千葉の南房交通圏が追加される可能性が高く、小規模都市の指定では変動が出ることも予想される。地域指定要件や増減車などの措置が変更される見通しだが、与野党で議員立法を立案する動きが活発化しているため、小幅な見直しになるとみられる。

国交省は高速道の自動運転に向け設計着手

  • 国土交通省は高度道路交通システム(ITS)技術を融合し、高速道路を自動運転する「自動車オートパイロットシステム」の具体的な設計に入った。主要メーカーや学識者が参画する検討会を8月29日に開催、隊列走行など四つのコンセプト案を示した。10〜11月に開く次回、コンセプトを決定し、来年3月頃中間取りまとめをする。

車検場での事故撲滅を関東検査部が呼びかけ

  • 自動車検査場内の交通事故が後を絶たない。自動車検査独立行政法人・関東検査部によると今年4月から7月末までにすでに昨年度1年間の発生に追い付く3件の人身事故が発生している。同検査部は9月10月を自動車検査場内事故防止強化月間に位置付け、注意を呼び掛けることにしている。
    関東検査部は関東1都7県に23ヶ所の検査場を持つ。2011年度は場内での事故発生が前年比19%増の43件、このうち受験者の不注意が原因の事故は33件で前年度の21件を36%も上回っている。33件のうち16件は認証工場の従業員によるもの。車検代行が13件で一般ユーザーはわずか4件。認証工場など受験に慣れた"プロ"による事故が多いのが特徴だ。

近畿運輸局が初の値下げ査定

  • 近畿運輸局は8月31日、下限割れ運賃で営業している堺市内のワンコイン堺(76台)とワンコイン南花田(76台)の2社に対し、現行運賃の中・小型車「初乗り2`580円」を「同540円」に値下げして営業することが可能だとする査定を行った。1年期限の下限割れ運賃で"値下げ査定"が出たのは初めて。

東個協の歴史上初「台東支部が解散」

  • 東個協台東支部(75人)は8月30日、臨時総会を開き支部の解散を決めた。タクシー特措法で新規許可が実質閉ざされていることに加え、剰余金の分配、支部費滞納が財政を圧迫、運営の見通しが立たなくなったことが理由だ。支部の解散は東個協49年の歴史上初めてのことだ。組織人員が減少する中、本部では支部の合理化を目指しているが、今後、このような組織再編の動きが活発化するかは不透明な情勢にある。

都営協が再検査受診に助成金

  • 日個連東京都営業協組は8月27日の理事会で、健康診断の再検査を受診した組合員や運動能力検査を実施した組合員に対し、助成金を支給することを決めた。
    血圧、胸部、眼底、心電図の4項目関係の再検査、再精査を受けた65歳以上の組合員が対象。助成額は1人1回3000円。8月28日以降の健康診断から適用する。