2538号


国交省、タク特措法142地域すべてを再指定

  • 国土交通省は6日、特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法の全国157指定エリアのうち、9月末に3年間の期限を迎える東京特別区・武三、大阪市域など142全エリアを再指定する方針を決定した。期間は10月1日から3年間。地域の追加の有無は別途判断し、正式な指定日となる官報公示の10月1日の時点では新たなエリアが登場する可能性がある。指定要件や増減車などの措置の変更は今回見送った。規制を一段と強める議員立法の立案が政界で活発化し、業界の働きかけも続く中、特措法は現行のスタイルで4年目に突入、需給不均衡の解消に向け、減車と需要喚起を促す諸対策が引き続き展開される。

「車体課税抜本見直し」国交省が税制改正要望

  • 国土交通省は自動車分野の2013年度税制改正要望で「車体課税」の見直し問題をめぐり、自動車取得税と自動車重量税を「簡素化、負担の軽減、グリーン化」の観点で廃止、抜本的に見直す方針を打ち出した。自動車税は「環境、安全の見地からメリハリをつけるとした。消費税増税に対しては、鉄道・バス・タクシーなど公共交通の運賃転嫁・負担軽減対策の検討を掲げた。
    先進安全自動車(ASV)特例税制を拡充し、衝突被害軽減ブレーキなどの装置を搭載した総重量5トン超の新車のバスに重量税を50%軽減、取得税は取得価格から350万円を控除する。

国交省のツアーバス点検結果で22%が違反車両

  • 国土交通省は5日、7月22日〜8月末の夏休み期間中に全国で実施した高速ツアーバス「一斉点検」の結果を集計した。各運輸局が点検した計332台のうち、22%の73台(関東38、東北24、北陸信越5、近畿4、中部2)に車両表示ガイドラインなどの違反が見つかり、当該事業者に指導書が交付された。

武蔵浦和駅で新乗り場運用開始

  • 2009年から始まったJR武蔵浦和駅西口の再開発が一段落し、新しいタクシー乗り場の使用が3日の午後1時から始まった。駅前の再開発は今年度いっぱいを予定、それまでは進入路などが制限される。細かい運用などはこれから構内会で協議していく。

都内で相次ぐ死亡事故

 東個協で今年度4件目が発生

  • 都内で個人タクシー事業者の死亡事故が相次いでいる。東京都個人タクシー協組の組合員が4日未明、杉並区高円寺で歩行者をはねて死亡させる事故が発生した。東個協では8月にも組合員の死亡事故が起きており、本年度に入り4件目。死亡事故7件と最悪だった昨年にも匹敵するペースだ。東個交通共済協組の理事長は5日の理事会で「事故防止を強く訴えている中で起きた衝撃的な事故。真摯に受け止めたい」と危機感を示し、支部員への一層の事故防止の啓もうと指導に協力を求めた。
  • 杉並警察署や東個交通共済によると、当該組合員(68)は4日午前1時10分頃、高円寺から野方方面に環七通りを実車で走行中、杉並区高円寺北2−29付近で道路を横断してきた男性(34)をはねた。男性は頭を強く打ち、2時間後に搬送先の病院で死亡した。現場は片側3車線で、横断禁止の場所。男性は中野方面から道路を横切り、緑地帯を越えたところで当該組合員にはねられたとみられる。
    東個協では本年度に入り、すでに3件の死亡事故が発生。8月22日には東京・霞ヶ関で道路を横断していた都営協の組合員をはね死亡させるという異例の事故が起きた。5月は江戸川区で組合員が右折した際に横に伏せていた女性をひいた。6月は武蔵野市で工事中の道路で誘導員の指示に従い走行した際、歩行者をはねた。