2540号


東旅協厚生年金基金、新たに不足金78億円

  • 東京乗用旅客自動車厚生年金基金(155事業所)の2011年度決算で新たに78億7100万円の不足金が計上された。同基金では今年4月より、掛け金率の引き上げを実施し10年度の繰越不足金約143億円を解消したが、新たな不足金が繰り越しとなった。18日の理事会・代議員会で承認された。不足金の主要因は、運用利回りがマイナス2.32%となったことと加入員数、平均給与の減少にあり、世界経済の低調と、産業全体の高齢化という構造的問題が大きく影を落としている。

名古屋厚生年金基金、3社の脱退を承認

  • 名古屋乗用自動車厚生年金基金は18日、名古屋市内で理事会・代議員会を開き、2011年度事業報告・決算、資産運用状況の報告を承認した。3社から申請のあった任意脱退について審議を行い、2社については承認、1社は条件付きで承認した。新規運用委託先の選定も行った。任意脱退の申請は八千代第一交通、国際交通、平和タクシーの3社となっている。今後、解散に向けた準備作業のスピードアップを図ることで一致した。

不祥事続発の個人タク危機で関運局乗り出す

  • 「個人タクは本当に終わってしまったのか・・・」
    11日、ある個人タク団体幹部がふとつぶやいた。ここ1ヶ月間で横断禁止場所とはいえ、歩行者を死亡させる事故が3件連続で発生。同日未明に六本木で警察官を営業車のボンネットに乗せ、蛇行しながら約1`走行する前代未聞の事件まで起きた。事故防止、不適正営業の対策を講じる最中の不祥事だった。
    「われわれの業界で、とんでもないことが重なっている。六本木の事件はタク業界、個人タクの信用を失墜しかねない。都内個人タクの(死亡)事故は多かった昨年に匹敵する件数だ」都個協の会長は19日の理事会で相次ぐ不祥事に危機感を募らせた。同会長は「死亡事故は個人タクで5件発生した。法人より台数が少ない個人タクの方が多いのは深刻な事態だ」とし「東個協の事業者が都営協の事業者をはねて死亡させる悲しいできごともあった。(亡くなった事業者は)私の30年来の友人だった。『個人タクが減っている中、自ら数を減らした』という行政官もいた」とやり場のない憤りをみせる。
    くしくも理事会と同日、関東運輸局では定例の専門紙記者会見が行われ、就任早々の局長があいさつで「残念なことに個人タクについては重大事故が立て続けに起きている」と遺憾の意を表明、「ちょうど私の着任の日に、六本木で非常に悪質な事件が起きた」と語った。
    続発する不祥事に業界は原因究明、再発防止策を急いでいる。都個協は事件について緊急通達を発出、街頭指導を展開した。関運局は3件の死亡事故について適性診断の結果を活用し共通の問題事項をあぶり出す構えだ。関運局長は「事件が起きた翌12日には(当該)協組を指導した。同種の事案の再発防止に業界と一丸で取り組んでいきたい」と強調した。
    同局長はさらに「今、個人タクは事故が引き続いて起きており、何らかの原因があると思わざるを得ない。固有の問題なのか、大きな背景があるのか、幅広く検討していく必要がある。事故は残念で、非常に深く受け止めているが、これを契機に関運局として抜本的に調査し、対策を検討していく」との姿勢を示した。
    次長も死亡事故について「非常に態様が似ている。事業者の年齢も含め、背景を調査していく」とし、個人タクに課せられている自己管理に関しては「(要因として)否定はできないが、それを補う役割として団体・協組が重要になってくる」と指摘した。

    東京交通新聞は「個人タク緊急取材班」を編成、個人タクの実情を多角的に取材し改善策を探る「個人タク危機(クライシス)」を短期集中連載する。

都個協の理事枠は16年まで維持

  • 東京都個人タクシー協会は19日の理事会で2013年5月1日の一般社団法人移行に向け、定款変更案などを承認した。10月16日に臨時総会を開催し正式決定する。懸案の東個協・都営協の理事定数問題については、2016年まで現行の理事定数を維持、今後も引き続き議論を重ねていくことにした。