2541号


特措法4年目で「横手を解除」「南房を追加」

  • 国土交通省は9月28日、特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法の全国157指定エリアのうち、同月末に3年間の期限を迎える東京特別区・武三、大阪市域など141エリアを再指定・継続するとともに、横手市(秋田)を解除、南房交通圏(千葉=木更津市、館山市など)を新たに追加し、官報公示した。当初の方針では横手も再指定の対象だったが、前提条件としていた自治体の首長の要請手続きがなかった。特措法は1日、施行4年目に入り、各地で協議会が再スタートする。同省の自動車局長は9月27日の就任記者会見で「客が増えていないことが一番の問題。需要を取り戻してほしい」と、活性化策に重心を移す考えを表明した。

全タク連「UDかコンフォートか」アンケート実施

  • 全タク連ではトヨタ自動車に対し、4月23日付けで @LPガス乗用車の継続生産 Aタクシー用LPガスハイブリッド車の開発−−について要望書を提出した。同社のタク専用LPガス車「コンフォート」生産中止が取りざたされる中で要請を行った。これを受けてトヨタ側は「どちらも可能だがどちらかに決めてほしい」とのスタンスを全タク連側に伝えたもようだ。
    タク業界関係者によるとトヨタが開発検討中のLPガスハイブリッドUDタクシーはワゴンタイプの乗用車をベースに開発される予定で、登場はまだ数年先になる見込み。一方、コンフォート生産に関しては、「継続には新たな安全基準・保安基準などを満たしたボディの開発が必要で、非常に大きな価格上昇が避けられない」というのがトヨタ側の認識とされている。
    全タク連の技術環境委員会では5年間継続使用した際のコスト比較の目安などを説明した。また、タクシー業界としての新たな二酸化炭素排出量削減目標をどの程度に設定すべきかについても議論した。

ITカーズがガソリン混合水素エンジンを実用化

  • 世界で初めて実用化されたガソリン混合水素エンジンを用い、既存のほぼ全ての車両をエコカーに改造可能な新技術が発表された。開発したのはITカーズ。水素エンジンを研究する東京都市大学工学部准教授の助言で開発。水素は燃焼時に二酸化炭素を排出せず、開発した改造キットで水素のみで走行すれば、既存の車両がエコカーとなる。開発の動機は、既存の内燃機関でエコカーを実施し、100年以上の歴史を持つ内燃機関産業や中小整備工場を救いたい考え。LPガス車両の改造について「技術的には可能」と語る。価格は量産化により30万円を目指すが、現在は受注生産で400〜500万円だ。

都内で交通安全運動中にタクシーが死亡事故

  • 秋の交通安全運動が9月21日から30日まで実施されたが、期間中にタクシーによる死亡事故が発生、しかも運動中の第1号の死亡事故とあって都内タク業界は意気消沈している。事故は運動6日目に入った27日午前2時35分ごろ、世田谷区桜丘4丁目4番付近の見通しの悪い狭い路地で寝込んでいた男性(38)を法人タクシーを運転していた男性乗務員(60)がひいた。

「個タクの守護神に」鳩山邦夫氏が講演

  • 総務大臣を務めた鳩山邦夫衆院議員が9月21日、個人タクシーの生みの親である楢橋渡・元運輸相の出身の福岡県久留米市で個人タクシー事業者を前に講演した。鳩山氏は「個人タクシーの生みの親・楢橋先生の選挙区でのちに代議士をやった私が『個人タクシーの守護神』になることができれば、それは歴史の一つの正しい流れではないか。そのぐらいの気持ちで頑張っていきたい」と力を込めた。地元の第一個人タクシー事業協同組合の例会に招かれたもので、同氏はタクシー事業法案にも言及、「個人タクシーの譲渡譲受禁止が大会社や労組の言いなりで盛り込まれたとすれば、それは不正だ」との見解を示した。

東個協の理事長が「異常事態を宣言」

  • 東京都個人タクシー協組は所属組合員が六本木で警察官をボンネットに乗せ約1`走行した事件を受け、9月24日、理事長名で「異常事態宣言」を発令、組合員一人一人に再発防止と意識改革の必要性を呼び掛けている。行政などからもスピーディーな対応が求められており、同日、開催した理事会でもメインテーマに取り上げ、緊急対策を議論、六本木地区の禁止行為違反について厳罰化することを決めた。

都個協代議員数について都営協が10日に緊急拡大会議

  • 日個連東京都営業協組は理事、同協組選出の都個協代議員が集まり、10日に「拡大会議」を緊急開催する。9月20日の理事会で、都個協の一般社団法人化に伴う定款変更案で、東個協と代議員数に差が出ることに対し、理事から強い反発が出たため。このような会合は極めて異例だ。