2542号


新潟タク運賃カルテル第3回審判で業界側が追加反論

  • 新潟交通圏のタクシー運賃カルテル問題をめぐり、都タクシーなど16社が公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令を不服として請求した審判の第3回が5日、東京・霞ヶ関の公取委審判廷で開かれた。業界側が追加の準備書面と学識者の意見書を提出し、「行政指導で自動認可枠・下限への移行以外に選択肢はなかった」などと正当性を主張した。審尋に入る前に違反事実の認否でしばらく応酬が続く様相で、当該の事業者や北陸信越運輸局の担当官らが参考人として登場する可能性も。次回は12月18日。命令を出した審査部局が反論する。

揺らぐ定時制雇用

  • 雇用に関する各種法改正により、全国約6万人の定時制タクシー乗務員の雇用のあり方が変化を強いられそうだ。全タク連は先の労働委員会で法改正動向の詳細を説明、東旅協も2日の労務委員会で定時制乗務員の雇用状況などについて全社アンケートの実施を決めた。まず実態を把握し、対応策を練る流れだ。定時制乗務員の雇用のあり方に大きく影響する雇用契約法の改正、短時間労働者への社会保険適用の拡大、高齢者雇用安定法の改正について整理すると


    雇用契約法改正

  • 改正は1年や半年といった有期雇用契約労働者の権利を保護する内容。改正点は @有期契約労働者は、5年を超えて継続雇用されると無期契約への転換を申し込める。 A反復更新で実質的に無期と同様の有期契約であれば期間満了による雇い止めは、合理的な理由なしに認められない。 B同一の業務内容の場合、有期契約と無期契約の違いによって、通勤手当などの労働条件に不当な相違は許されない−−の3点
    @、Bは1年以内に適用、Aはすでに適用済み


社会保険適用拡大


2016年10月より、厚生年金・健康保険の適用対象が従来の週30時間以上から、20時間以上などに拡大される。対象は従業員501人以上の企業でタクシーに該当は少なく、分社化による回避も可能だが、将来的にその基準が変わる可能性もある。そうなれば、事業者にとっての定時制の最大のメリットが失われる。



高齢者雇用安定法改正


企業側は65歳までの雇用延長を希望する従業員全てを継続雇用する義務が生じ、違反企業は公表される。雇用する企業の範囲はグループ企業にまで拡大される。施行は来年4月。タクシーはもともと高齢労働者が多いが、定年制など就業規則の変更が必要になる点も多く、若年乗務員の雇用確保に影響を与えることも考えられる。




丸の内タクシー乗り場が一新

  • 東京駅丸の内のタクシー乗り場が3日、同駅舎工事完了に伴いあらためて併用を開始した。今回、新たに南口に乗り場を新設。従来の北口乗り場は今まで通り優良乗り場として存続する。タクシープールも変更・新設し、同駅丸の内の全プールを合計すると49台のタクシーが入構できる。タクシープールは従来1カ所だった北口プールが2カ所に、南口用に1カ所新設。南口のプールは東京ステーションホテルの入口に当たるため、一般車両の通行の阻害にならないよう離れた位置に設置、乗り場の状況をモニターで確認する「ショットガン方式」が採用されている。

関東の11月期個タク試験、譲渡譲受申請者前年比3割増加

  • 関東運輸局がまとめた11月期の個人タクシー法令・地理試験の申請者数によると、譲渡譲受認可申請者数は前年に比べて3割増の約200人となっていることがわかった。4月から試験回数が減り、今期に集中したことが要因とみられている。また、タクシー特措法の指定地域が継続される中、新規許可申請が2人から提出された。新規需要創出の是非については増車をめぐり法人タク業界で訴訟案件にも発展しており、許可の行方に注目が集まる。試験は11月23日、都内で実施される。