2544号


国交省「安全規制を抜本強化」検討会が中間案

  • 国土交通省はバス・タクシー・トラック事業者の行政処分・監査制度の抜本的強化に向け、法令違反点数の累積によらない「即時事業停止」と許可取消しの対象を拡大、名義貸しや点呼関係違反を一発停止する方針を決めた。主に貸切バスに対し、監査に入る前に安全面を点検・指導する民間の第三者機関「適正化事業実施機関」を新設する方向も打ち出した。17日の「自動車運送事業者監査のあり方検討会」の第3回会合で中間取りまとめ案を提示、了承された。来年3月の最終結論を経て、道路運送法の改正を含め逐次、具体化に入る。4月の関越道・高速ツアーバス死傷事故を機にクローズアップされた安全規制の見直しは、タクシーなどにも波及しながら一段と強まる情勢だ。

都個協・一般社団化問題の臨総11月に日程変更

  • 東京都個人タクシー協会は一般社団法人移行に伴う定款変更案などを審議する16日の臨時総代会を中止し11月22日に実施する。同日の理事会で決めた。日個連東京都営業協同組合選出の代議員らから代議員数変更について反発があったためだ。都営協執行部は25日の理事会などで理事らに再度説明、説得を試みる方針だが、反発が予想され、どのような議論が行われるか注目させる。協会会長は「将来、個人タクは一つを目指すもの」と述べ、団体の垣根を越えた一致団結を求めた。