2545号


トラック業に「更新制」検討・タクシーに波及か!?

  • トラックの事業許可に更制性の導入を検討する方針が、25日にまとまった国土交通省の「トラック産業将来ビジョン検討会」のワーキンググループ報告書で打ち出された。同省所管関係では建設業や旅行業で取り入れられているが、自動車運送業で更新制の考え方が公に登場したのは初めて。民主党の議員立法「タクシー事業法案」の更新の仕組みが減車を条件に据えているのに対し、トラックワーキンググループ報告は優良事業者が報われる観点を織り込み、行政処分・監査を強化する過程で導入の可否を判断するとした。タクシー事業法案と自民党側対案「タクシー特措法改正案」の擦り合わせに影響を及ぼす可能性も出てきそうだ。

ミャンマーでロードサービス

  • 第一交通産業(北九州市)は、経済発展が見込まれるミャンマーで、自動車修理工場を主体とする事業を12月から開始する予定だ。中心都市のヤンゴン市内は現在、カーブーム。大半が中古車で、そのうち8割を日本車が占めるという。ロードサービス分野のポテンシャルに目を付けた同社は10月5日にヤンゴン市内に子会社を設立していた。

関運局が重大事故防止で近く通達

  • 関東運輸局は都内個人タクシーの重大事故が相次いでいることを受け、個人タク業界幹部らに対し、各団体での適正診断結果の活用など、事故防止策を提起した。同局は近く同対策について通達する見通しだ。同局自動車交通部旅客2課、自動車技術安全部の両担当官が24日、個人タク会館を訪れ、今年発生した死亡事故の調査結果などを報告した。業界からは東個協・都営協の両理事長、東個交通共済・日個連交通共済の両理事長の都内団体トップらが出席、対応した。

月島でひき逃げ事故発生

  • 個人タク事業者がひき逃げしたとされる事故(容疑者は都営協東京相互支部所属)について、都営協理事長は25日の理事会で詳細を説明し「(ドライブレコーダーの映像)証拠を隠ぺいしたという疑いもあると聞いている」と述べた。同理事長は東京交通新聞の取材に「残念の一言。なぜ逃げるのか。今後、再発防止を徹底していくが『安全はすべてに優先する』ということをあらためて周知していく。個人タクの"負の連鎖"を断ち切っていかなければ」と強調した。
    警視庁月島警察署は18日、個人タク事業者の伊藤道和容疑者(48)を自動車運転過失傷害と道路交通法違反(救護義務違反=ひき逃げ)の疑いで逮捕した。同容疑者は13日午前2時40分ごろ、中央区月島3の9の交差点の横断歩道付近で転倒していた朝日新聞の女性記者(37)をひき現場を去ったという。同署によると、被害女性は腰の骨を折るなどの重傷で入院中。事故現場の交差点にある地域安全センターの防犯カメラが捉えた映像から割り出された。女性はひかれた後、数メートル引きずられていた。同容疑者は22日時点で「事故現場を通った記憶はあるが、ひいた認識はない」と容疑を否認しているという。