2549号


駐停車違反5400件、関運局が都内タク処分へ

  • 関運局東京運輸支局は、道路交通法108条の規定により警視庁から通知された法人タクシー駐停車違反に対する行政処分の未処理件数が過去3年間で約5400件に達しているため、内容を精査し、年内にも基準に沿って対象事業者に文書警告を出し、さらに車両停止処分していく方針だ。関運局の自動車監査指導部長が21日の専門紙記者会見で「処分基準に沿って本局としても支局と調整し、早目に処理していきたい」と述べた。警察の通知が定期的、時系列でないことや監査業務との兼ね合いで、未処理件数が膨らんだ。法人業界では想定される"大量処分"に戸惑い、頭を悩ませており、東京乗用旅客自動車協会も苦慮している。

遠賀タクシー「区域外営業」による"廃業"に反論

  • 「区域外営業」が主たる原因で事業許可が取り消される方向にある北九州交通圏の遠賀タクシーの社長は、本社営業所がある遠賀町と隣接する筑豊交通圏の鞍手町で、区域外営業があった事実を認めつつも、「会社が廃業に追い込まれるほど悪質性があるのか」と疑問を呈している。

都個協臨時総会で定款変更案が否決

  • 東京都個人タクシー協会の一般社団法人化の議論が頓挫した。22日、南大塚の日個連会館で開催した臨時総会で移行に伴う定款変更案が否決された。代議員から同案について「矛盾点がある」「理事定数をクリアにすべき」など意見が相次いだ。日個連東京都営業協組の代議員の多くが反対に回った。移行申請期限は2013年11月末となっており、今後、解散・任意団体への道も含めて、都個協のあり方を議論していく方向だ。

関運局は各支部・組合へ講習会を巡回

  • 関東運輸局は21日の定例記者会見で、2日に発出した個人タクシーに対する重大事故・不祥事の「再発防止策通達」について説明した。今後、個人タクシー各支部、協組が実施する講習会に出向き、再発防止を訴えてえていくことを明らかにした。局長は冒頭挨拶で個人タク業界団体に対し「法人に変わる組織として(再発防止を)進めていただきたい」と取り組みを求めた。
    今回の通達は全個協関東支部長宛てのため、同支部に所属していない事業者については伝わっていない。自動車技術安全部は「今年は(無所属事業者の)重大事故報告はない。必要があれば、今後出していく」とした。