2550号


「車体課税」見直しで3党同一

  • 12月16日投開票の衆院選に向けた主要政党の政権公約が先週までに出そろった。自動車分野の柱として、民主、自民、公明の各党はともに自動車重量税、自動車取得税など「車体課税」の抜本見直しを掲げ、3党合意した消費税増税と同様、同一歩調を取っている。タクシー政策では共産、社民両党が規制の強化の必要を明記する一方、タクシー特措法改正をベースに議員立法の制定を目指す民主、自民両党に記述はなかった。ただ、自民党は事業規制全般に対し「不断の規制改革」を項目立てし、「行き過ぎたものを含め見直し、潜在需要を顕在化させて発展的な経済活動を支援する」との方針を打ち立てている。

東京運輸支局「無免許など悪質違反多発」で業界に通達

  • 関東運輸局東京運輸支局はは11月28日、無免許運転などの悪質違反が多発しているとして無免許、飲酒、救護義務違反、無車検での運行を防止するよう、運行管理者・乗務員への指導監督の再徹底を求める通達を東京乗用旅客自動車協会、東京バス協会、東京都トラック協会の3団体に出した。
    都内タクシーの無免許運転違反は今年に入って5件発生し、昨年の1件を大きく上回っている。特に今年4月には、運転免許取消処分を受けた乗務員が、処分前にカラーコピーした免許証を台紙に貼り、透明フィルムで加工した偽造免許で1ヶ月以上営業を続けた違反が判明している。このほか、免停中に再交付前の免許証を使って点呼をくぐり抜ける事例も発生している。

滋賀の運賃改定申請7割超え近運局審査手続き開始

  • 滋賀北部と大津市域のタクシー運賃改定申請は、11月26日に滋賀交通グループの4社が同調申請したことで両地区とも法人車両数の70%を超えた。最初の申請(8日)から20日足らずで「7割ルール」の関門を超えた。これを受けて近畿運輸局は年内にも運賃審査開始の手続きに入る構えだ。標準処理期間は、申請受付終了から6ヶ月となっており、来春ごろには処分される見通しだ。

京都宝交通が倒産

  • 京都宝交通(20台)が事実上倒産した。11月下旬に事業を停止、債務超過を理由に11月25日ごろから破産手続きに入った模様だ。翌26日には破産管財人が京都運輸支局を訪れ、今後の事業廃止に向けた手続きなどについて申し入れたという。廃業届けは提出されておらず、登記上は存続会社となっている。

都内個人2団体「都個協一般社団化問題」で"解散"回避を強調

  • 東京都個人タクシー協会の一般社団法人化問題わめぐり、東個協、都営協が先週、相次ぎ理事会を開き、活発に議論が展開された。両理事長は"都個協解散"回避を強く主張した。不適正営業対策や消費増税問題などで、都内個人タクの業界団体として重要な役割を担い、全国にも影響力がある都個協。その組織をどうするか事態打開に向け、都営協では今後、東個協側との合意案を作成していく方針だ。