2553号


独禁法対処は議員立法で

  • 自公連立政権が復活し、「安倍内閣」が近く動き出す。地域公共交通政策や自動車分野の予算・税制への影響が注目されるが、タクシー関係で焦点となる、民主、自民両党議員連盟の「整理試案」の行方は、国土交通省の関与度が増し、自民原案の特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法の改正に向けた動きが前進しそうだ。改正試案の軸となっている独占禁止法「適用除外」の導入をめぐっては、公正取引委員会や内閣府の規制改革当局などとの調整が困難視されるため、政府法案(閣法)には切り替えず、議員立法による国会提出となる公算だ。

大手タクでグループ化加速

  • 都内大手タク会社間でグループ化の動きが活発だ。日本交通は、同社の完全子会社が横浜市の天台交通と平安交通のタクシー事業を譲受する見通しだ。kmグループでは、チェッカーキャブ加盟の冨士自動車と業務提携する。経営環境に厳しさが増す中、合従連衝が進んだ格好。

関運局は駐停車違反5000人超に警告処分

  • 関運局は19日の定例会見で道交法108条に基づき東京運輸支局に通知されたタクシー駐停車違反について、8月までにたまった未処理5600件以上のうち、登録運転者に関しては10月10日までに5346人に対し警告処分が完了したことを明らかにした。今後のタクシー事業者への対応については「通知件数を照らし合わせ、文書警告や車両停止の当該自動車に順次呼出し調査などを実施していく」との方針だ。

都個協一般社団化問題で都営協は"対案"作成へ

  • 東京都個人タクシー協会の一般社団化問題をめぐり、関東運輸局は19日の定例記者会見で、円滑な移行に期待感を示し、業界内での議論を深めるよう促した。日個連東京都営業協組は同日の理事会で移行に関わる検討会を設置、先の都個協臨時総会で否決された定款変更案の"対案"を作る方針だ。都個協は来年1月中旬に開かれる理事会までには一定の方向性を示す構え。東個協、都営協の合意に向け、急ピッチで調整がなされる。

東京交通新聞が選ぶ2012年個タク10大ニュース

  • ◆ 譲渡譲受試験が原則年1回に 行政コスト削減などから年3回の譲渡譲受試験が原則年1回に。主要営業区域は年2回を保ったが"別格"東京も年3回は認められず。申請は通年になった一方、地理試験は11月に集約。業界は受験機会減の影響を危ぐする。


◆ 相次ぐ重大事故・不祥事 重大事故・不祥事が続発。都内で5件の死亡事故が発生。管内では飲酒運転を含む転覆事故が3ヶ月連続で起こった。千葉で1年超の車検切れ運行、大阪で無許可乗合がそれぞれ発覚。六本木で警察官をボンネットに乗せ走行する事件も。



◆ 異例の関運局再発防止通達 関運局は重大事故が続く個人タクを安全対策会議のメインテーマに取り上げた。再発防止を求める異例の通達も発出。構成団体の指導体制整備、適正診断結果活用、危険予知訓練実施などを要請。業界の実効性が注視される。



◆ 都個協一般社団化が暗礁 13年5月の一般社団法人化を目指した都個協だが、臨時総会で定款変更案が否決。代議員数などに不満がある都営協の多くが反対した。東個協・都営協の委員からなる特別委が今後、合意案を固め、早期の再提案をもくろむ。



◆ 3期目へ木村全個協会長 2年に1度の改選期。全個協の木村忠義会長が3期目の再選を果たした。全個協では3副会長、5支部長、専務理事が交代、都営協は選挙の末、中島通氏が理事長に就任。都内交通共済も両理事長が変わるなど激変の年に。



◆ 都内高齢化対策に動く 横須賀線転落・列車衝突事故で高齢化・健康管理問題が浮上、都内業界は対策を迫られた。都個協は期限更新研修の高齢者専用プログラムを策定、都営協も70歳以上を対象とした研修会を行った。全個協関東支部は初の健康・安全管理研修を実施した。



◆ 東個協台東支部が解散 剰余金還付や支部費滞納による運営難を理由に東個協台東支部が50年の歴史に幕を閉じた。支部解散は東個協史上初。新規許可による純増が実質ない中、人員減少の末路を物語る象徴的な出来事として他団体に大きな影響を与えた。



◆ 各地でマスターコンテスト 全個協の新サービス向上推進5カ年計画の柱「マスター事業者コンテスト」の予算が全国各地で行われ、13年7月の本大会に向け各支部代表者がそろいつつある。関東支部は他支部に先駆けてプレコンテストを実施、接客自慢が腕を競った。



◆ 東個協・都営協が活性化策 景気回復の兆しが見えない中、都内業界は相次ぎ活性化策を打ち出した。東個協はスマートフォン利用者からの無線配車受注をスタート。一方、都営協は3年ぶりにクーポン券を復活させた。需要喚起につながるか期待。



◆ 社会貢献多彩に 今年も多くのボランティアが規模の大小問わず行われた。東個協は原発問題で江東区に避難している住民200人を東京観光に招待。自転車教室では都とタイアップ。各団体の清掃活動も盛んに。個人タクの奉仕の輪が着実に広がっている。