2560号


日個連幹部と国交政務次官が会談し「譲渡譲受禁止盛らない」

  • 日個連・都営協理事長と事業協組理事長ら幹部は7日、国土交通省の政務官、外務省の政務官と個人タクシーの情勢をめぐり会談した。日個連理事長が事業者数の減少、高齢化など、個人タクの現状を説明した。国交省政務官は個人タク業界が懸念している「個人タクシーの譲渡譲受の禁止」について、タク法案を検討する「自民党案」に盛り込まない方針を示した。外務省政務官は「タク業界全体のために個人タク制度が必要だ。個人タクの味方にならなければ」と強調。日個連理事長は"個人タク議員連盟"結成に期待した。

高齢ドライバーの雇用継続「雇い止め」に制約

  • タクシー会社の高齢ドライバー雇用に課題が付き付けられている。4月1日の改正労働関連法の施行により、タクシー会社は高齢者が多い定時制乗務員を従来のように簡単に雇い止めできなくなる。65歳までの希望者全員の再雇用か定年の延長・廃止を求める高齢者雇用安定法の改正と、同一法人の下で有期雇用契約の期間が通算5年を超える労働者が無期契約への転換を申し込める労働契約法の改正がセットで効力を発揮するためだ。高齢化の進行は安全面で問題視されつつも、人手不足や社会保険コストの圧迫から、高齢乗務員に頼らざるを得ないタクシー会社にとって、労働関連法改正による影響が大きな難問として立ちはだかってきた。

「最高乗務距離訴訟」が結審

  • ワンコイン八尾など5社、ワンコインドームなど3社、エムケイグループ3社の計11社が国(近畿運輸局)を相手取り、タクシー乗務距離の最高限度の公示停止や不利益処分の差し止めなどを求めている裁判の口頭弁論が7日、大阪地裁民事7部で行われ結審した。判決は7月4日に下される。
    ワンコイン8社とエムケイ3社は、「日勤運転者の最高乗務距離限度250`」「高速道等の利用は1回50`以上利用で"50`"換算し乗務距離に算入」−などを盛り込んだ近運局の「タクシー最高乗務距離限度の公示」(2009年12月16日公示)を受け、翌10年2月〜3月に掛けて相次ぎ大阪地裁に提訴していたが、同一内容の審議になるため同時並行で弁論を進め、個別審理する形を採っていた。

「プリウスα」タクシー中型扱いに疑問の声

  • ワゴンタイプのトヨタ「プリウスα」をタクシーに使用する際、小型タクシー仕様が認められるかどうか、地方運輸局で判断が異なっている。5日、プリウスαを導入した岡山の両備グループはバンパーの改造で車体の長さを短くし、中国運輸局から小型車として認められた一方、九州運輸局は、改造しても「標準バンパー」を適用する規定を設け、近畿運輸局なども改造小型を認めないため、それぞれ管内ではプリウスαの小型車導入は難しい。地方のタク業界ではプリウスαを小型で稼動させたい意向が強いが、同じ西日本地区でも導入できる管内とできない管内がある不公平な状況に不満の声が噴出している。

関東地区の個人タク、譲渡譲受173人認可

  • 関東運輸局は7日、個人タクシー譲渡譲受申請173件を認可した。昨年4月〜9月に申請、11月の法令・地理試験に合格し、最終審査に通った申請者。4月から試験制度が変わった影響で本試験に申請者が集中、認可数は前年同期比48件増と4割増加した。東京特別区・武三交通圏も36件の大幅増だった。特別区・武三、埼玉県南東部の両交通圏から出されて注目されていた新規申請は許可されなかった。
    全体の申請者数は198人、試験合格174人、このうち認可173人。特別区・武三は150人が申請し合格は136人、認可135人で、1人が許可されなかった。神奈川京浜交通圏は申請27人、認可21人。その他地区の認可者数は、北多摩交通圏2人、南多摩交通圏5人、埼玉県南中央交通圏2人、千葉交通圏2人、千葉京葉交通圏5人、千葉東葛交通圏1人。交付式は19日

1月に「ひき逃げ、当て逃げ」4件発生か!?

  • 関運局自動車技術安全部保安・環境課の課長は4日の江戸川協組の講習会で、1月中に個人タクのひき逃げ・当て逃げの可能性がある事案が4件発生していると報告した上で「個人タク制度自体を揺るがしかねない」と危機感を示し、注意を促した。同課長はこれらの事故については現在調査中としながら「1月に発生した4件は逃亡行為を行っている可能性がある。この状況は由々しき事態で、何としても改善していかなければ」と述べた。