2561号


関運局、駐停車違反の処分開始

  • 関東運輸局は、都公安委員会から道路交通法108条に基づき東京運輸支局に通知されたが未処理となっている都内法人タクシー駐停車違反5400件について、タク事業者の行政処分を開始した。東京運輸支局は1月28日から行政処分が予定される事業者の呼び出し調査にチ着手、同日付で16社19営業所に文書警告。調査は継続中で2月末までかかる見通し。文書警告や車両停止の行政処分を3月末までに完了させたい意向だ。

大阪の法人タク死亡事故が2件

  • 大阪府内でタクシーが関与する死亡事故が1月25日と31日に続けて発生した。大阪府警察本部や国土交通省「事業用自動車安全通信」によると、25日午後10時40分ごろ府内に営業所を置く法人タクシー(空車)が倒れている歩行者に気付かずはねた。31日には午前11時20分ごろ府内に営業所を置く法人タクシー(空車)が自転車で転倒した人をはねた。

東個協「リアガラス」規制大幅緩和

  • 東京都個人タクシー協組は14日の理事会で組合員が使用できる営業車のリアガラス・リアサイドガラス規制を大幅に緩和した。可視光線透過率を従来の70%以上から40%以上に引き下げ、EV車やUD車なども標準装備なら認めることにした。組合員からの強い要望に応えた面もあるが、環境対応車の普及、トヨタの新型クラウンの登場なども大きな呼び水になった。今後、組合員の営業車の選択肢が増えていくことになりそうだ。

恒例の意見交換会が延期

  • 全個協関東支部と関東運輸局の意見交換会が延期になった。毎年恒例で3月8日に設定されていた。東京都個人タクシー協会の一般社団化問題がまとまっていないためだ。支部長は15日の都個協理事会で「関東の中心部隊である都個協の一般社団移行問題がなかなかまとまらない状況で、このまま開くのはどうか、という意向が関運局からあった」と明らかにした。