2565号


国交省、処分・監査制度を改正へ

  • 国土交通省は4月中にバス・タクシー・トラック事業者の行政処分・監査制度を抜本的に改め、法令違反点数の累積によらない「即時事業停止」の対象を拡大、10月から運行管理者の未選任や点呼未実施、運転時間基準を大幅に抵触するケースなどを30日間の事業停止処分とする方針を決めた。乗務記録の不実記載などは処分日車数を3倍に引き上げる。同時に、監査官の負担を軽減させるため、日車数り算定処理を簡素化し、"ブラックリスト"も作成して監査回数の増加に振り向ける。関越道・高速ツアーバス死傷事故を機にクローズアップされた安全規制の見通しは、タクシーにも波及して一段と強まる。

    行政処分・監査制度改正案(ポイント)
  • 【行政処分基準】
  • 「即時事業停止」の対象拡大

  • 運行管理者や整備管理者が全く不在で未選任 ▽全運転者に恒常的に点呼未実施 ▽監査拒否や虚偽の陳述 ▽名義貸し ▽運転時間基準に著しく違反−−など重要法令違反のケースに対し、違反点数の累積によらず、30日間の事業停止に


処分量定の引き上げ・緩和


悪質な違反の処分量定を引き上げ、記録類など軽微な違反は行政指導の警告にとどめる 乗務記録の不実記載     初違反10日車 ▽30日車


運行記録計の記録改ざん   同


交替運転者配置義務違反  初違反・警告 ▽10日車


乗務員台帳の記載不備    同




処分日車数の算定方法の簡素化


最も大きい「基準日車」に他の違反の規準日車の2分の1を加える換算方法を廃止し、単純に加算


再違反の基準日車を、初違反の3倍から2倍に


軽微な違反だけの場合、監査したその場で文書警告



「運行管理者資格者証返納命令」発令基準の変更 事故の発生など個別の要件を廃止し、処分日車数の総和を80日車以上から120日車以上に




【監査方針】


「街頭監査」の導入


主にバスの運行に対し、発着場で交替運転者の配置や飲酒、過労などを確認し、その場で是正を勧告、応じないときは「輸送安全確保命令」を発動



監査対象リストの整備


法令違反歴、累積点数、講習受講状況などを基に優先的に監査、継続的に監視する事業者のリストを作成




  • (注)国交省の通達案概要を基に作成。4月4日まで意見募集手続き中。同月内に制定、10月施行予定

「楽天スマートペイ」タク向け販売開始

  • システムオリジングループのタクシーアシストはこのほど、インターネット通販の楽天が展開するスマートフォンをクレジットカード処理端末として使って決済する「楽天スマートペイ」のタクシー事業者向け代理店となった。タクシー運賃のクレジットカード払いに対応するには、専用読み取り端末と通信機器が必要なため、高額な初期投資をためらう中小企業や個人タクシー事業者向けに販売する。スマートフォンはアイフォン、アンドロイドを問わず法人・個人事業主側で用意する。カード読み取り機をスマホに装着、カード情報と利用金額を楽天のサーバーに送信し決済する。手数料4.9%が差し引かれた代金は翌日に入金される。初期費用は、カード読み取り機代を含め2980円。申し込み手続きはインターネット経由で行い、審査通知もメールで知らされる。
    タクシー事業者専用の申込みアドレスはhttps://smartpay.rakuten.co.jp/ag/taxi.html
    問い合わせはタクシーアシストрO3−5812−7348

都個協の会費免除案が否決

  • 東京都個人タクシー協会は15日、臨時総会を開き、一般社団法人移行問題をめぐり、残余財産の保全を図るため、執行部が会費と共済拠出金の免除を提案したが、否決された。日個連都営協の代議員が提案の内容や時期、共済拠出金の取り扱いなどに対して異議を唱え反対した。移行は背水の陣−−会長は「残念ながら僅差で否決されたが、残された期間(東個協と都営協)の合意に向け精一杯傾注していきたい」と先を見据えた。
    採決は異例の無記名投票により行われたが、「賛成35」「反対33」「棄権1」と議決に必要な賛成票が過半数の36票に1票届かなかった。