2568号


日交アプリ提携拡大

日本交通は1日、同社の提供するスマートフォンからのタクシー配車アプリケーション「全国タクシー配車」の提携先に5道県8グループの869台が新たに加わったと発表した。これにより提携先は88グループの1万8003台に拡大。福井県で新たに配車可能となり42都道府県で配車できるようになった。


譲渡譲受試験・制度変更後本格スタート

昨年4月に制度変更された個人タクシー譲渡譲受試験が本格的にスタートする。これまで再試験の実施や試験日の変更など経過措置が取られていた。今回、5月期の法令試験を行う関東・近畿など7運輸局の申請が3月末で締め切られた。3月期試験が完全に消滅したことから、関東では申請者数が集中、137人と前年同期の試験に比べ約2倍になった。一方、各地方では落ち込むところもあり、譲渡譲受成立の難しさが浮き彫りになっている。


都営協は新規参入確保へ補助金制度創設

日個連都営協は3月25日の理事会で、「新規事業者育成補助制度」を創設した。新規参入の組合員を確保した支部に対し、1人当たり3万円を補助する。他団体からの移籍などは該当しない。また、本部・支部間の連絡便運航について検討委員会を新たに設置した。


東個協は理事定数10人減へ

東個協は3月25日の理事会で通常総代会に向けて定款・規約など諸規定の一部改定案を承認するとともに各種報告を行った。定款改定では全体の理事定数を「55〜65人」と10人減らすことを総代会提案する。理事は支部員200人に1人の割合で選出されているが、組合員数減少で漸減していた。
運営規約ではチケット事業の参加要件として車両の全長(標準バンパー装着時)を4.4メートル以上と定める。トヨタプリウス(4.48b)、日産リーフ(4.44b)は適合するが、ホンダインサイト(4.39b)などは当てはまらない。