2570号


タク議員立法で「調整試案」個人タク譲渡制維持

特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法の改正をベースとする自民、公明、民主3党タクシー議員立法の「調整試案」が先週、ほぼまとまった。特定地域指定解除後、行政などが監視する「準特定地域」が新たに設けられ、事業者間で話し合い・決定ができる独占禁止法の「適用除外」措置は減車に限って導入、運賃の設定は除かれる。個人タクシーの譲渡譲受制度は維持され、労働規制の強化では道路運送法に過労防止措置が盛り込まれる。自民、民主のそれぞれ24日、25日予定の議員連盟総会で明らかになる。今国会での成立が審議期間などの影響で困難視される中、各党の党内手続きや「3党合意」に向けた協議は続けられる見通しだ。


石原環境相が皇居に「観光タク駐車」認める

観光タクシーの振興を推進するタクシー業界にとって駐車場の確保が大きな課題となっているが、都内名所スポットの皇居の駐車場を所管する環境省の石原伸晃大臣は18日「東京の観光振興は重要だ。観光バスしか認めていなかった皇居の駐車を観光タクシーに限り認める」との方針を表明した。


大阪高裁で「ワンコイン2社」控訴審も勝訴

大阪高裁は18日、大阪市域のタクシー会社、新金岡交通とワンコイン八尾が、国(近畿運輸局)を相手に「車輛停止処分(2009年7月)」の取り消しを求め、1審で大阪地裁が「車停処分」の取り消しを命じた判決(昨年2月)を出した裁判の控訴審で、1審判決を支持する判決を出した。判決では、改正道路運送法下の特定特別監視地域で「加重処分」を行うことは、「実質的に需給調整や増車抑制・減車勧奨を目的とするもので処分は違法」とし、国の主張を退けた。


東個協荒川支部が荒川区と荒川警察など3署と緊急輸送業務協定

東個協荒川支部は15日、荒川区、警視庁荒川署など3署と災害時における緊急輸送業務の協定を結んだ。災害発生時に区から要請があった場合、同支部の個人タクシー車両が負傷者の搬送や区職員らの移送を担う。活動のカギとなる緊急通行車両としても認められる。このような協定は3・11以降都内個人タク業界では初とみられる。


都個協は理事会で一般社団化へ集中議論

東京都個人タクシー協会は17日、中野区の個人タクシー会館で理事会を開き、一般社団法人への移行問題について議論した。7月1日開催予定の通常総会での決着を目指すため、この間に行われる正副会長会議を理事会に振り替え、集中的に検討を重ねていくことを決めた。


都営協は「観光タク検討部会」立ち上げ独自コース創設へ

日個連都営協は16日、観光タクシー運用に向けた検討部会を立ち上げた。東京観光タクシードライバーの認定者7人が中心メンバー。今後、月1回ほどのペースで開催し独自のモデルコース創設などに向け議論していく。