2571号


都営バス24時間化実証実験へ

政府の産業競争力会議で提起され、東京都が打ち出した都営バスの24時間営業だが、第一弾とも言える「六本木ー渋谷」での実証実験開始に向け、都の調整が進んでいる。都交通局は六本木の夜間人口や道路状況の把握に着手したほか、ルートの選定作業を本格化する。運行開始時期は12月下旬。国の規定では、午後11時から午前5時までが「深夜バス」の扱いで、運賃を2倍にできる。同交通局は同様の時間帯に対し、運賃を通常200円の倍額の400円とする考え。


タクシー・ハイヤー会社の倒産、過去最高

タクシー・ハイヤー会社の2012年度の倒産件数が00年以降過去最高となっていることが帝国データバンクの調査で分かった。11年度売上高が1億円以上の2235社を抽出し分析した。「減車が進められる中、市場の縮小が続くなら、しばらくはタクシー・ハイヤー会社の倒産は増加基調で推移する可能性が高い」としている。同調査結果では @売上高が08年度以降4年連続で減少 A減収企業数は増収企業数の約2倍にのぼる B12年度倒産件数は22件で00年以降最多 C販売不振による倒産が占める割合は12年度に9割を超えた D負債1億円以上5億円未満の中規模倒産が多い E地域別では関東の倒産が5件と最多ーーとなっている。


東京タクセン13年度事業計画で遺失物調査終了へ

東京タクシーセンターが40年来続けた「忘れ物受け付け・調査業務」は9月めどに終了する既定方針に沿って、4月から領収書の「忘れ物連絡先」の自社名記載促進、警視庁遺失物センターとの調整、乗り場補助案内の変更に取り組む方針を示した。


日個連交通共済は「掛け金追徴案」否決

日個連東京都交通共済協組は25日の理事会で2012年度の決算を報告し、死亡事故など高額賠償事案が発生、支払準備金で総額約2億円を積み増しするため、約1億円の当期純損失を計上した。執行部は損失分を補てんするため、掛け金の追加徴収を提案したが、「組合員から理解が得られない」などとし否決された。次年度の予算案も審議していないことから、5月8日に臨時理事会を開催し、結論を出す構えだ。


全個協は来月1日に一般社団へ移行完了

全個協の会長らは24日、内閣府で一般社団法人の認可書を受け取った。5月1日に登記し、全個協の一般社団化は完了する。


東個交通共済は総代会提出議案を承認

東京都個人タクシー交通共済協組は24日の理事会で2012年度の事業報告・決算、13年度の事業計画・予算など5月29日の通常総代会に提出する各案を承認した。重大事故が減少したことなどから、当期純利益は2090万円を計上、支払い余力比率は2557%と前年並みを維持した。


都内交通共済2団体事故発生状況

都内個人タクシー交通共済2団体の2012年度の事故発生状況がこのほどまとまり、先の理事会で報告された。両団体ともに組合員数が減っている中で事故発生件数は増加、発生率は上昇した。2013年度は事業用自動車総合安全プラン09の中間年。両団体は今後の巻き返しを誓った。
東個交通共済の事故発生件数は1018件で前年度比13件増。このうち、同協組が定める重大事故は111件で同15件減。死亡事故は5件で同2件減。事故発生率は10.89%で0.6上昇した。
日個連交通共済の事故発生件数は954件で前年度比44件増。このうち、同協組が定める重大事故は14件で同3件減。死亡事故は2件で同数。事故発生率は15.3%で1.1上昇した。