2572号


「タクシー議員立法」自公民3党の合意事項が明らかに

自民、公明、民主3党のタクシー議員立法「特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案」などの「3党合意事項」が8日明らかにされ、安売り防止を一段と強める届け出制の「公定幅運賃」を「準特定地域」にも導入し、労働規制の強化策として累進歩合制の禁止とともに運転者負担料も禁じる方針が新たに加わった。減車に強制力を持たせる独占禁止法の「適用除外」措置では、公正取引委員会との意見調整が続いている。衆院法制局が月内に「要網」(条文・付則の要旨)を策定する見通しで、今国会会期中の提出・成立の可能性は、公取委の了解と自民党政務調査会の議論に左右されそうだ。


ワンコインタク訴訟「国が最高裁へ上告」

大阪・ワンコインタクシー系の新金岡交通とワンコイン八尾の2社に加重して科した車両停止処分を取り消すよう命じた大阪高裁判決を不服として、国(国交省近畿運輸局)が1日、最高裁に「上告受理申し立て」を行った。審理開始が決まれば、2009年のタクシー特措法制定以前の実質的な規制緩和時代に、行政通達で増車などの規制を強化した妥当性が再び争われる。類似事案の東京のサンベスト東信の訴訟では国側は勝訴しており、東京と大阪で原判決が真っ向対立する事態に、司法の最終判断がどう出されるか注目される。サンベストも上告中で、併合して審理が展開される可能性がある。


東個協は免停中営業の組合員を除名へ

東個協は4月30日の理事会で2012年度の事業報告・決算、13年度の事業計画・予算など総代会提出議案を承認した。組合員1人を除名提案することも了承した。不適正営業点数制度、東個交通共済との合同研修会の取り扱いを一部変更した。


運転免許停止中に営業を行ったとして組合員(72)を除名提案する。同組合員は速度超過や信号無視などで60日間の免許停止になったが、停止期間中のタクシーチケット46件、クレジット33件を清算請求していたことが判明した。不適正営業点数制度についても一部改定した。


都営協は規約一部改定案を承認

日個連都営協は4月30日の理事会で継続審議になっていた理事選出と支部設置に関する規約の一部改定案を承認した。総代会に提案するタクシー特措法で新規許可が実質閉ざされ、各支部の支部員数が減少していることへの対応だ。理事選出には100人以上の支部員が必要だったが、100人を切た場合にも選出を認めることにする。支部設置は原則101人以上。タクシー特措法の地域指定が外れるまでは90人以上と猶予しているが適正な運営を維持している支部は理事会の承認で存続できることにする。


都個協の一般社団化移行問題へ動き

東個協は解散時の受け皿団体検討


東個協は4月30日の理事会で難航している都個協の一般社団法人移行問題について、移行できなかった場合の新たな受け皿団体設立を理事会で審議していくことにした。今月27日に開催する通常総代会への提案は行わないことになった。


都営協は独自の定款変更案固める


都営協は7日、同協組選出の都個協理事を急きょ招集し、15日の都個協理事会を踏まえ、協組内での意見調整など対応を協議し、独自の定款改定案を固めた。定数など東個協、都営協両団体の懸案を解消するため、第三者が加わった特別委員会の設置を提案していく。定款改定案には理事の定数の上限を1団体で50%以下とすることなどを明記。また、移行と同時に東個協、都営協両団体の事業者、利害関係のない第三者で構成する特別委員会を設置し、今後の運営方法や定数について検討する考えだ。