2575号


都バス24時間化で厚労相は労使協議を注視

厚生労働相は5月28日の参院厚生労働委員会で、政府の産業競争力会議で提起された都営地下鉄・バスの24時間運行構想に対し、「職員の労働条件が変わる場合は、使用者の東京都交通局と組合が団体交渉し、労働協約を結ぶことになっている。どういう構想なのか具体的に分からないが当然、話し合いがされると推察する」と述べ、労使協議を注視する姿勢を示した。社民党の福島党首に答えた。都営交通の24時間化問題をめぐる国会質問は初めて。福島氏は「地方公営企業等労働関係法」を取り上げ、「労働時間を変更するなら、団体交渉を経た労働協約の締結をもって行うべき」とし、猪瀬都知事が突如打ち出した地下鉄は保守点検が出来なくなる。タクシー業界は壊滅的になるのでは。終電の概念が無くなると労働者は無限に働かされることにつながり、由々しき事態だ」とも指摘した。


タク最高乗務距離規制訴訟が初の司法判断で国敗訴

タクシーの最高乗務距離規制をめぐる初の司法判断が5月31日、名古屋地裁で出され、国側(中部運輸局)が敗訴した。判決では、制度自体の妥当性は否定せず、名古屋交通圏に導入・強化した運輸局の判断に対し、「速度違反や平均乗務距離は減っていた」と指摘した。名古屋エムケイが地域指定公示の取り消しを求め提訴していた。控訴期限は6月14日。国交省は「判決内容を精査し、関係機関と協議して判断したい」としている。エムケイグループは各地で同様の訴訟を起こしており、直近では7月4日予定の大阪地裁の判決が注目される。今回の訴えではまた、車両停止処分の加重措置も争われ、エムケイ側が勝訴した。


東個協、総代会で「赤字の足立LPスタンド」「黒車色導入」に意見多数

東京都個人タクシー協組は5月27日、通常総代会を開き2012年度事業報告・決算、13年度事業計画・創立50周年特別記念行事実施計画など全議案を可決、承認した。赤字決算となった足立オートガススタンドや車色指定の緩和などについて意見が相次ぎ、今後重要な問題として据え、検討していくことを確認した。懸案の東京都個人タクシー協会の一般社団法人移行問題をめぐっては、関東運輸局の自動車交通部長が来賓あいさつで言及、総代会終了後に理事長が経緯を説明、質疑応答かるなど異例の展開になった。


東個交通共済、総代会で「掛け金割引」に意見集中

東京都個人タクシー交通共済は5月29日、通常総代会を開き2012年度の事業報告・決算、13年度事業計画・予算など全議案を可決、承認した。総代からは掛け金割引について意見が集中した。


都営協理事会で東個協理事長の"試案"認めない方針を確認

日個連都営協は5月29日の理事会で、都個協の一般社団法人移行問題をめぐり4日の同協会理事会への対応を協議した。5月23日の都個協の理事会で出された東個理事長の"試案"については同意しない方針とした。引き続き、第三者を交えた組織検討委員会の立ち上げを再提案していく。