2576号


「タク議員立法」今国会成立は困難

自民、公明、民主3党のタクシー議員立法「特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案」など3法案の今国会中の成立は、26日の会期末までの審議日程が影響し、困難な情勢となった。自民党の党内手続きが済んでいないほか、スピード審議・成立できるとされる衆院国土交通委員長の提案方式は、日本維新の会の反対で当面ついえる様相。今国会に提出するかどうかは自民を中心に駆け引きが続いている。衆院法制局は公正取引委員会の了解を経て法案の「骨子案」を策定、5日の全国ハイヤー・タクシー連合会の正副会長会議などで示された。「準特定地域」でも協議会を設置できるなどの措置が新たに加わった。


日本維新の会が規制強化に反対姿勢

日本維新の会は5日の衆院国土交通委員会、6日の同総務委員会で、タクシーの規制強化の動きに反対の姿勢を表明した。「営業の自由を侵害している」「安く乗りたいのが国民の心理」などと唱えた。維新がタクシー問題に関し、公的に見解を示したのは実質初めて。自民、公明、民主3党のタクシー議員立法は国会提出・成立の過程に影響を与えるのは必至だ。衆院総務委で上西議員は「小泉改革でタクシーの新規参入・増車・運賃規制は緩やかになったのに、逆行する特措法が2009年にできた。業界団体は今、さらなる規制の強化を求めている」と切り出し、「大阪では格安のワンコインが何台も走っている。労働条件を劣化させず、車種の見直しなど基礎的な経営改革で可能なようだ。特措法がなければ台数を増やし、運賃ももっと下げられたという話を聞いた」とただした。さらに「東京の需要の減少は規制緩和のせいではなく、地下鉄南北線、大江戸線など他の交通インフラの整備や景気の低迷による。格安を禁じるのは、憲法が保障する営業の自由を侵害する。規制の権限を地方に移したほうが、利用者にも事業者にも理にかなっている」と主張した。国土交通省自動車局審議官は「適正な収益を確保していない場合は厳格な審査をする。付帯決議にもある。現行の特措法をしっかり運用する」などと答えた。


「転嫁カルテル」容認

来年4月の消費税増税に向けた「消費税転嫁対策特別措置法」が5日の参院本会議で可決、成立した。業界団体や事業者間で税率アップ分の上乗せを取り決める「転嫁カルテル」が認められ、公正取引委員会に届出すれば独占禁止法適用除外として扱われる。運賃本体を統一する「価格カルテル」は不可。2017年3月末までの時限立法。タクシー運賃も対象になる。


都個協一般社団化問題、解決へ向け前進

東京都個人タクシー協会の一般社団法人移行問題が解決に向けて大きく前進した。懸案になっている理事や議決権行使者の定数をクリアするため、第三者を交え議論する「一般社団移行検討委員会」を立ち上げることを4日の理事会で確認した。日個連都営協側が前回、提案していたものだが、東個協側が「委員会の考え方」を逆提案、両者が合意した。都個協会長は閉会に当たり「何としても移行にこぎつけられるよう、ご協力をお願いしたい」と、あらためて要請した。今後は各団体での承認に舞台を移す。移行に向けた道筋が出来た。