2580号


タク規制訴訟、国が連敗

タクシーの最高乗務距離規制をめぐる2例目の司法判断が4日、大阪地裁で出され、5月の名古屋に続き国側(近畿運輸局)が敗訴した。今回の判決は名古屋と同様、制度自体の合理性を認めた一方、日勤運転者の最高限度250`の算出方法を違法と指摘した。同種の事案は札幌、東京、福岡の3地裁で係争中で、早ければ年内に結審、年明けに判決が出る見通し。上級審も含め、行方が注目される。


トヨタコンフォートの燃料タンク検査費20万円と試算

トヨタ自動車のタクシー専用車「コンフォート」のLPガス容器の再検査費が合計約20万円になると、1日開かれた東京ハイヤー・タクシー協会の環境車両資材委員会が試算した。対象となるのは2008年8月以降生産の電子制御式LPG液体噴射方式エンジン搭載車。来年で発売6年目となり、LPガス容器の初の再検査を迎える。容器の付属部品が増えたため、これまで約5万円だった検査時に要するコストが上昇する。同委はメーカーサイドの情報などを基に、燃料供給装置の部品代を約10万円、燃料ポンプの価格を約5万円、検査経費を約5万円と推定。ポンプの使用限度は「走行55万`」とされるが、再検査時にポンプを新品とするかどうかはあくまでも事業者の判断だ。


全個協傘下事業者の「定年廃業」対応課題に

2002年2月の道路運送法改正から丸10年が経過し、「定年制」を敷かれた個人タクシー事業者の廃業が出始めている。全国個人タクシー協会のまとめによると、4月末時点で傘下3万6649人中1万3302人と4割弱が定年制の対象で、これまでに10人が廃業している。組織人員の減少にあえぐ個人タクシー業界だけに、定年制への対応が今後の大きな課題となりそうだ。


許可期限が満75歳の誕生日の前日までになっている全個協傘下事業者数
2013
2014
19
2015
56
2016
83
2017
139
2018
276
2019
252
2020
317
2021
460
2022
742
2023
876
※ 全個協まとめ。  4月末時点

都営協が臨時拡大会議

都個協の一般社団法人移行問題をめぐり日個連都営協は1日、臨時拡大会議を開催した。23日に開かれる都個協の通常総会を踏まえ、理事長が移行に伴う諸規定案や"第三者委員会"について説明した。都営協の理事、同協組選出の都個協の代議員らが出席し、説明内容など了承し、決議はせず、会場の拍手で承認した。


都個協は無免許運転防止へ報告体制整備を指示

関運局から「無免許運転防止」の通達が出されたことを受け、都個協は3日、各会員団体に対し、運転免許処分に関わる現況報告と報告体制の整備を指示。5日の理事会で確認した。理事会で「緊急事態」を宣言した会長は「万が一、(調査で無免許運転が)発覚しても膿を出していかなければ。隠していたら、さらに信用を失墜する。個人タク、東京業界から出さないという気持ちで取り組んでほしい」と強調した。現況報告では運転記録証明書などを活用、全事業者の過去5年間の運転免許停止・失効の有無を確認。免許停止処分があった場合、乗務記録、チケット換金の記録などで処分期間中の運行状況を確認する。無免許運転を防止するための体制整備では免停・失効事業者に対し支部に報告させる。無免許が発覚した場合は東運支局に報告。所属事業者の期限更新時に運転記録証明書、運転免許証を確認。免停期間がある場合は報告状況を確認するとともに、乗務記録、チケット換金などの記録から運行の有無を確認する。