2583号


消費税増税で公取委が「転嫁カルテル」容認の指針案

公正取引委員会と消費者庁は25日、消費税増税に向けた「消費税転嫁対策特別措置法」のガイドライン案をそれぞれ作成、8月23日まで意見募集に入った。公取委の指針案では、複数の事業者が共同できるのは @各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする A税率引き上げ後に発売する新製品について、各事業者が自主的に定める本体価格に税額分を上乗せする B上乗せした結果、計算上生じる端数を切り上げ、切り捨て、四捨五入により合理的な範囲で処理する−−などの旨の決定とした。


滋賀2地区のタク運賃17年ぶり改定

近畿運輸局は24日、滋賀県2地区(大津市、滋賀北部)のタクシー上限運賃を改定、新自動認可運賃を公示した。従来の「中・小型車運賃」を「普通車運賃」に一本化、初乗り距離を短縮し、初乗り運賃額を抑える中身に変更した。普通車の初乗り距離は大津市で「1.3`」、滋賀北部は「1.2`」に短縮。初乗り運賃額を500円台前半に抑えた。2地区事業者は2週間以内に運賃変更を申請、近運局は6月8日に認可、10日から実施する運び。滋賀での運賃改定は1996年3月以来で17年ぶりになる。


都個協一般社団移行に向け総会での難関突破

東京都個人タクシー協会は23日の通常総会で、移行に伴う定款変更案などの関係諸規定や第三者委員会の設置などを正式に可決、承認した。今後、残す理事、議決権行使者の定数決定に向け、関東運輸局とともに第三者委員の選定を急ぎ、同委員会を早急に開催したい考えだ。定数をめぐり東個協と日個連都営協の間でにらみ合いが続き、紆余曲折していた移行問題だが、最大の難関を突破した。


都内個タクと大手ディーラーの裁判が和解

点検・修理時に都内大手ディーラーから営業車を破損させられ業務に支障が出たとして、都内個人タク事業者が訴えていた裁判が和解した。6月10日に東京地裁で成立した。
地裁は、同事業者に未払い点検・修理代約60万円の支払いを課したが、ディーラー側にも謝罪と修理ミスによる休業補償32万円の支払いを課すなど、個人タク側も一矢を報いた。
訴えていたのは東個協杉並第二支部の事業者。「普段から大手ディーラーの立場を生かし、強い態度で出られていた」と憤り、「他の個人タクも泣き寝入りした事例がある。個人タクの名誉のための裁判だった」と語る。
同ディーラーでは「終わった話であり、話すことはない」としている。