2585号


最低賃金引き上げで地方部影響必至

厚生労働相の諮問機関の中央最低賃金審議会は7日、引き上げの目安を全国平均14円と答申した。政権の要請や、生活保護額との逆転現象解消のため、大幅な引き上げ目安となった。ハイタク産業は一般産業平均に比べ、労働時間が長く賃金が低い傾向があり、特に営収が低い地方部に大きな影響を与えそうだ。今後、議論は各都道府県の地方最低賃金審議会に移り、ほとんどの地域で9月末ごろには引き上げ額が公示される。


都個協、一般社団移行へ向け第三者委員決定

東京都個人タクシー協会の一般社団移行をめぐる問題で、懸案の理事、議決権行使者の定数を決める"第三者委員会"委員が確定した。業界側委員のほか、"外部委員"のメンバーは元運輸省自動車交通局長で関東陸運振興センター理事長の山下邦勝氏、全国個人タクシー協会顧問弁護士の山田和男氏、マスター認定委員でフリーアナウンサーの青山佳世氏の3人。第1回会合は27日、東京・南大塚の日個連会館で開き、早速議論に入る予定だ。


関運局苦情件数、個人は4%

関東運輸局自動車監査指導部の監査官が4日、全個協関東支部の中核リーダー研修会で明らかにした2012年度に利用者から同運輸局に寄せられた苦情件数は、全苦情1185件のうち、法人タクが546件(46%)に対し、個人タク51件(4%)にとどまっている。監査官は個人タクの苦情について「言葉使い」「接客態度」「返事をしない」などが多いとし、「個人タクはバスやトラックにはない制度。利用者はプロとして認識しており、個人タクに対する目は厳しい」と、中核リーダーの奮起に期待した。