2586号


都内タクが事業休止

サンキュー交通(東京都足立区)が8月1日から11月30日までの事業休止を東京運輸支局に届け出た。売却に向けた手続きを進めている。同社はタクシー10台を保有している。


銀座「ショットガン」9月2日開始

9月2日から運用開始する銀座1号優良タクシー乗り場への入構申し込み台数が法人・個人タク合わせて1万4000台を超えたことから、銀座ショットガン運営協議会は13日、同乗り場の年間利用料金を正式に1台1000円に決定した。6日までに申し込みを完了したタク台数は1万4729台で、うち個人タクシーは36台。利用料金は申し込み台数が少ない場合、値段を上げる予定だったが、目標の1万4000台に達し1000円に決定。法人・個人タクと東京タクシーセンターから成るショットガン協議会が集金し、システムを維持管理するピアンテックと、タクシープールとして使う予定の駐車場を管理する中央区都市整備公社に支払う。東タク協とタクセンが負担した初期費用1200万円には充てない考え。余剰が生じた場合は次年度に持ち越す。


北九州交通圏・大和タクのZOC運賃申請却下

北九州交通圏の大和タクシー交通が2012年9月12日付でZOC運賃を申請したが、このほど却下された。「タクシーより安いハイヤーが都市部で営業すれば影響は大きい」などとして、北九州タクシー協会に加盟する事業者らが認可に反対していた。


都内個人タク「免停中営業」過去5年で11人

都内個人タクシー事業者11人が過去5年間、免許停止中に営業していたことが東京都個人タクシー協会の調べでわかった。関東運輸局が全個協関東支部に対し、傘下事業者が免許停止中に営業していた実態などなかったか報告を求めていた。都個協の会長は由々しき事態とし、21日の理事会で「中途半端に終わることがないよう徹底調査していかなければ」との姿勢を示し、再発防止を呼び掛けた。違反事業者の処遇が焦点だが、関運局は「現在、取りまとめ中」との答えにとどめた。


関運局は「免許停止中営業」の再調査を指示

関東運輸局は22日、自動車交通部旅客二課長名で都個協に対して"無免許営業"調査をさらに徹底するよう通知した。今回の調査で無免許運転の事実があったにも関わらず、都個協への報告を怠った団体や全員を調査しなかった団体があることがわかったため。関東運輸局は通知の中で「調査の実施方法を確認するとともに、報告内容に同様の事例(無免許運転)がないか確認を行い、不備、未対応のある団体には速やかに再調査を指示するよう」要請している。


東個協が社団解散時の"受け皿団体"設立

東京都個人タクシー協会の一般社団法人移行をめぐる問題で、東個協は万が一、都個協が同法人に移行できなかった場合に備えた"受け皿団体"を12日、設立した。今後、全個協の本部・関東支部で承認を得ていく方向だ。現段階では日個連都営協、全個人、多摩個連は参画していないが、同協会理事長は「万が一のときのために用意してある」と呼び掛けた。