2587号


バス・トラック対象に地球温暖化対策税還付措置

国土交通省は自動車分野の2014年度税制改正要望で、昨年10月に創設された地球温暖化対策税について、営業用・軽油燃料のバス・トラックに還付措置を導入する方針を打ち出した。「CO2(二酸化炭素)排出原単位が格段に小さい」とし、タクシーは対象に入らなかった。16年3月末までの2年間。開運、鉄道、航空では開始時から講じられていた。


都内のタクシーで偽札使用の乗客逮捕

タクシー運賃を偽札で払ったとして中国人の男性(25)が8月27日、警視庁に逮捕された。タクシーに搭載されたドライブレコーダーが逮捕の決め手となった。警視庁によると今年5月に都内に住む中国籍の男性容疑者が新宿区内でタクシーに乗車し1万円の偽札を使用。初乗り運賃710円の差額9290円を受け取った。被害に遭った都内タクシーの車内防犯カメラに犯人の顔が映っており、逮捕につながった。8月には山梨県内のタクシーでも偽札が使用された形跡があるが、こちらは現在捜査中だ。
東京・特別区武三地区のドラレコ装着率は95.6%と、ほとんどの車両が搭載。多摩地区を含め東京では2万8391台の法人タクシーのうち2万6008台がドラレコを使用、防犯にも威力を発揮している。


関運局が無免許運転調査を発表(東京10、神奈川1事業者)

関東運輸局は8月28日、個人タクシー事業者の無免許運転についての調査結果を発表した。同日現在、東京で10事業者、神奈川で1事業者の計11事業者が無免許運転で営業していた。このうち、東京・神奈川の各1事業者は運転免許失効中に運行していた。関運局自動車交通部旅客二課は今回の発表について、業界側に求めていた調査の報告期限の7月末から1カ月が経過したため、「現時点でわかっている情報を公開した」と話している。発表では「無免許運転が判明した事案については事実関係の詳細を確認したうえで、しかるべき対応をすることとしている」と明記したが、対応の内容については「調査を継続しており、発表する段階にはない」(同課)と、明らかにしていない。無免許運転について個人タク業界側の発表では東京は11件としていたが、1人が重複していたため、関運局では10事業者とした。神奈川はゼロだったが、8月下旬になり、1件発覚したという。また、同運輸局は「調査結果は現在調査中」とした上で「都個協の所属・構成団体での調査に不備が散見されたことから調査方法の確認、不備がある場合は再調査を都個協に指示している」とした。


都個協の一般社団法人移行問題で第三者委員会が初会合

一般社団法人への移行をめぐる"第三者委員会"の議論がスタートした。東京都個人タクシー協会は8月27日、一般社団法人移行に関する検討委員会の初会合を開いた。座長に山下邦勝・関東陸運振興センター理事長(元運輸省自動車交通局長)を選出した。座長は会合後の記者会見で「都個協が都内タク業界に占めている地位・割合を考えると一般社団法人移行はどうしても必要だ。移行期限に間に合うように結論を出したい」との意気込みを示した。


都個協は漢字以外の車外表記は届け出るよう会員団体に通達

都個協は8月22日、事業者名の車外表示について漢字以外の表記にしたときは都個協、東京運輸支局に届け出るよう会員団体に通達した。事業者名をローマ字表記しているにもかかわらず、届け出ていない事業者が見受けられるとの情報が寄せられた。事業者名を漢字以外のローマ字、ひらがな、カタカナに変更する場合は事前に都個協に届け出て、新しい車両整理番号(ドア番号)を受け、領収書の記載内容を変更、東運支局に届け出る必要があるとしている。