2589号


監査・処分を抜本改正点呼未実施「即停止」

国土交通省はバス・タクシー・トラック事業者の行政処分・監査制度を抜本的に改める通達を、今週中に地方運輸局、業界団体に出す。悪質な事業者への対策が軸で、法令違反点数の累積によらない「即時事業停止」の対象を広げ、運行管理者の不在や点呼未実施などを一発で30日間停止とする。処分日車数の算出処理を簡素化し、「街頭監査」を新設、"ブラックリスト"も作成して監査回数の増加につなげる。新監査の開始は10月1日、処分の適用は11月1日の予定。

都内タク3社の特定事業計画認定取り消し

関東運輸局は12日、タクシー適正化・活性化特別措置法に基づく特定事業計画の認定を2010年3月下旬に受け、すでに実施しているはずの減車・休車を現在まで行わなかった東京特別区・武三交通圏の北光自動車交通、東京タクシー、東京自動車の3社の特定事業計画の認定を取り消した。同処分は全国で初めて。5月に1社の譲渡譲受申請を端緒に発覚。東京運輸支局管内で洗い出し調査し3社の未実施が判明した。6月13日に同局で事情聴取したが、経営上の理由で実施できないと回答、7月15日付け文書で8月29日期限に実施を勧告したが、履行されなかった。3社は計画上「20%減車」対応だったが、認定取り消しの結果、削減率7%〜14%に転落。同交通圏で現在3巡目の経営調査・ヒアリング対象(12日現在3社加え92社)となった。

都内大手のKmが新サービス加速

都内大手のKmグループが、新サービスを次々と打ち出している。「忘れ物防止システム」や、「スマートフォンが充電可能なUSBポート」の全車搭載に着手するほか、NPO法人と連携し、高齢者や障害者に介助ボランティア同乗の旅行を提供する「旅サポタクシー」サービスも始める。

岩手の法人タク12社、個人8人に運賃違反で車停処分

岩手の法人タクシー12社と個人タクシー8人が、運賃・料金収受違反で車両停止の行政処分を一斉に受けていたことが分かった。昨年2月〜今年3月の監査で相次ぎ違反が判明し、東北運輸局は「メーターの表示や認可運賃によらない額の受け取りがあった」としている。処分日は7月3〜17日。関係者によると、県立病院の医師の送迎をめぐり、十数年にわたりダンピングが繰り返されていたという。4月の運賃改定を通じ、正常化したようだ。

関運局は「11・2通達」実効性検証へ

関東運輸局は、事故防止の効果的な指導・監督体制を整備するよう全個協関東支部に求めた「11・2通達」のフォローアップを実施していく方針だ。今年も個人タクの悪質事案が相次いで発生していることなども踏まえ、通達の実効性を確認する狙いだ。一般事業者への浸透が図られているかアンケートも行う考え。近く業界側に対して通知する見通しだ。

東個協板橋一が臨総で「免停中営業」の支部員を除名

東個協板橋第一支部は9日、臨時総会を開催、運転免許停止中に営業していた事実が判明した支部員(70)について「支部の名誉、信用を失う行為をした」「支部の事業を妨げ、または妨げようとした」として除名した。支部長は除名提案に当たり「免停中に運転できないことは職業運転者だけでなく、一般国民すべてに共通する。われわれ個人タクは自分で管理し、責任を持っている。(このような行為が)重大な意味を持つということを考えてほしい」と訴えた。当該支部員は今年1月に東個協他支部から同支部に移籍。2月に30`未満の速度超過で違反、3月21日〜4月21日まで免許停止となっていたが、チケットの換金記録から10日間営業していたことがわかった。当該支部員は弁明の機会に「このような不祥事を起こしてしまい申し訳ありません。深く陳謝します」と述べた上で「これから行政の処分あるかもしれないが、あと4、5年は続けたい」とし、寛大な処置を求めた。これに対し、支部員からは「個人タクの資格はない。個人タク全体の問題になった。支部としても収めなければ」「運転記録証明の発行、総会の招集状など莫大な費用がかかっている。廃業してほしい」など厳しい言葉が相次ぎ、怒号も飛んだ。採決で反対はなく、賛成多数で除名が決まった。

都内個人タク事業者が横断中の歩行者をはねる死亡事故発生

12日午前2時42分ごろ、千代田区内幸町2の3先の日比谷通りの交差点で東個協の事業者(69)による死亡事故が発生した。丸の内警察署によると東個協の組合員運転のタクシーが、交差点を横断中だった会社員(55)をはねた。会社員は病院に運ばれたが死亡した。現場は見通しの良い幹線道路で、どちらが赤信号で侵入したかなど捜査中だ。事故当時、タクシーに乗客はいなかった。

秋の全国交通安全運動は今月21日〜30日です