2590号


消費増税でバス・タク運賃は単純転嫁ベースに準備

来年4月から予定される消費税増税に伴うバス・タクシー運賃転嫁・値上げ問題で、税率アップ分をそのまま上乗せすめ「単純転嫁」をベースに準備態勢が整う方向が強まった。東京など現行初乗り2`710円のタクシーは「730円」に、210円均一のバスは「220円」に上がる想定になる。日本バス協会は24、25の両日、国土交通省を交え説明会を開催し、申請手続きなど今後の作業に備える。タクシーでは、割高感を解消する初乗り距離短縮運賃の取り扱いなどをめぐり模索が続き、自民、公明、民主3党議員立法「タクシー特措法等改正案」の「公定幅運賃」の導入の行方にも左右されそうだ。


国交省、行政処分・監査制度改正通達で「即時事業停止」を拡大

国土交通省は17日、バス・タクシー・トラック事業者の行政処分・監査制度改正通達を地方運輸局、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会などに出した。法令違反点数の累積によらず、一発で30日間営業停止にする「即時事業停止」処分の新たな対象として、運行管理者の未専任や点呼未実施などのほか、福祉輸送限定許可のタクシー事業者による一般客の送迎を加えた。いずれも繰り返した場合、「即時事業許可取り消し」とした。新監査の開始は10月1日、処分の適用は11月1日で、即停止は来年1月1日以降の違反分から。


バス・タクシー・トラックの行政処分・監査制度改正通達
【行政処分基準】
◆「即時事業停止」の対象拡大
重大・悪質な違反に対し、違反点数の累積によらず、30日間の事業停止に。再違反は許可取り消し
運行管理者、整備管理者を選任していない
点呼をまったく実施していない
名義貸し、事業の貸し渡し
運転時間基準に著しく違反
福祉限定タクシーによる一般利用者の運送
無許可経営
監査の拒否、虚偽の陳述
◆処分量定の引き上げ・軽減
悪質な違反の処分量定を引き上げ、記録類など軽微な違反は行政指導の文書警告にとどめる
乗務記録の改ざん・不実記載  10〜20日車→30日車
交替運転者の未配置  警告〜20日車→10〜20日車
日雇い運転者の選任  警告〜20日車→10〜20日車
乗務記録・乗務員手帳の記載不備  10日車→警告
◆処分日車数の計算方法の簡素化
○最も大きい「基準日車」に他の違反の基準日車の2分の1を加える換算方式を廃止し、単純に加算
○再違反の基準日車を、初違反の3倍から2倍に
○重大事故などに対する再違反の適用を廃止
◆「運行管理者資格者証返納命令」発令基準の変更
点呼の実施率など個別の要件を廃止し、処分日車数の総和を80日車以上から120日車以上に
【監査方針】
◆「街頭監査」の導入
バスを念頭に、発着場で交替運転者の配置や飲酒、過労などを点検し、その場で是正を勧告、応じないときは「輸送の安全確保命令」を発動
◆監査対象リストの整備
法令違反歴、累積点数、講習受講状況などを基に優先的に監査、継続的に監視する事業者のリストを作成
【施行期日】
○監査=10月1日
○処分基準=11月1日
  (事業停止30日の適用は来年1月1日以降の違反から)
○輸送安全確保命令の発動=11月1日
○運行管理者資格者証返納命令の発令=11月1日
○施行日前に監査した違反行為の処分のうち、新基準で不利益となる場合は旧基準を適用


関東運輸局、10月から新監査方針を実施

関東運輸局は18日、専門紙記者会見を開き、国交省が17日付でバス、タクシー、トラック事業者に対する監査・行政処分基準を改正したことを受け、「10月以降実施する監査から新たな方針で臨んでいく」と述べた。20日付で改正公示した。
※ 詳細は関運局ホームページへ⇒コチラ「4.自動車運送事業者に対する行政処分の基準等」内を参照


関運局が無免許運転調査の最終報告で12事業者の違反を確認

個人タクシー事業者の無免許運転が相次ぎ発覚していた問題で関東運輸局は20日、最終調査結果を発表した。前回8月28日の調査結果から東京で1事業者増え、全体では12事業者となった。当該事業者について同自動車監査指導部は「具体的な違反事実を確認した上で、適切に対応していく」との方針を示した。関運局は都内で運転免許停止中に営業していた事案が発覚したことから6月、業界に対し、実態調査と確認体制の整備を指示。締め切りは7月末だったが、各団体の調査に不備があり、再調査を求めていた。
今回の最終調査結果で、東京11事業者、神奈川1事業者になった。このうち、東京・神奈川の各1事業者は免許失効中に営業していた。前回調査から東個協で1事業者の無免許運転が発覚し、19日の都個協理事会でも報告があった。
自動車監査指導部長は18日の専門紙記者会見で調査について「無免許運転が実際にどれだけあるか(を把握し)、個人タク業界、事業者の人たちに輸送の安全確保、法令順守を再認識してもらうことが目的」と意義を説明した。その上で、同監査指導部長は調査で無免許運転が発覚した事業者については「処分ありきではないが、看過できない、『これは悪質だ』と思う事案があれば、しかるべき対応をしていかなければ、と思っている」との考えを示した。


関運局特別研修の態度が問題に

関東運輸局が主催する特別研修会で、一部出席者の態度の悪さが問題になっている。東京運輸支局は13日、同研修会の一部出席者に居眠り、私語、携帯電話の操作、不必要に席を立つなどの行為が散見されると、都個協に報告した。研修会は法令違反などで更新期限が1年に短縮された事業者が出席する。同支局は「業界は不祥事が頻発しており、より一層の"綱紀粛清"が必要」と指導し、都個協役員が会場を巡回・指導するよう求めた。事態を重く見た都個協は17日、同研修受講には適切な服装で出席するよう傘下団体に通達。19日の理事会でも、この問題を取り上げ、今後も状況を注視していくことにした。




国交省メールマガジンの抜粋

タクシーの運転者が酒気帯び運転で事故

9月13日(金)午後9時30分頃、東京都において、都内に営業所を置く個人タクシーが走行中、四本の電柱に衝突しそのうち一本の電柱を押し倒した。この事故による負傷者はなし。
事故当時、当該タクシーの運転者の呼気からから1リットル当たり0.15ミリグラムのアルコールが検知され、道路交通法違反(酒気帯び運転)で逮捕された模様。