2592号


消費税率8%閣議決定を受け国交省が運賃転嫁で指針

来年4月からの消費税率8%への引き上げが1日閣議決定されたのを受け、国土交通省は鉄道、バス、タクシーなど公共交通機関向けの指針を近く出す方針だ。ICカードの運賃を1円刻みにする方法や「単純転嫁」の手続きなど基本原則を盛り込み、乗合バス、タクシーの具体的な取り扱いはそれぞれ後の「処理方針」通達で示す予定。増税後の需要反動減の緩和では、自動車関連の経済対策として2020年東京五輪をにらんだ交通・物流網の整備が決まった。バスICカードシステムの改修、タクシーメーター機器改造の負担増に対する助成措置や「エコカー補助金」の復活の有無は引き続き焦点となる。消費税をめぐる運賃規制、予算、税制にわたる攻防は年末まで続く見通し。


事業計画取り消しの都内3社が再申請し認定

タクシー減休車の不履行により、関東運輸局から特定事業計画の認定を取り消されていた北光自動車交通、、東京タクシー、東京自動車の3社が、あらためて事業計画を再申請し、1日に認定を受けた。このうち2社は事業再構築を含む計画を申請しており、東京タクシーがタク5台、系列の東京自動車がタク1台の休車を3日付で東京運輸支局に届け出ている。関運局は、3社が特定事業計画に盛り込んだ減休車を実施していなかったとして、9月12日付で全国初となる認定取り消し処分を行った。その後、17日には3社が再び事業計画を申請していた。今回の再申請での減休車も含めた3社の現在の削減率は、東京自動車15.2%、東京タクシー14.9%、北光自動車交通が7.1%だ。