2593号


トヨタコンフォートが値上げ

トヨタのタクシー専用車が近く全国一律で値上がりする。2014年10月から新車での搭載が義務付けられる横滑り防止装置(ESC)を全車標準装備するためだ。クラウンコンフォート系で5万円(税抜き)、同セダン系で2万円超(同)上がる。新車ではアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の性能を高めるほか、前照灯で対向車の幻惑防止も図る。ESC搭載の義務化は来年に当たるが、東京トヨペットは「安全に関わることなので前倒した」としている。


都内のサンキュー交通が廃業

都内タクシー事業者のサンキュー交通(足立区)が事業廃止し、保有タク全車10台を富士交通(北区)に譲渡した。10日に関東運輸局が認可した。これにより、富士交通の保有台数はタク99台に。車両のみの譲渡。


日交厚年基金は「改革法」施行後解散へ

日本交通の最大の重荷である厚生年金基金問題が解決に向かっている。日本交通連合厚年基金は、厚年基金改革法が施行される来年4月1日以降、特例解散制度を用いて解散する方針で、現在、記録の突き合わせ作業中だ。解散は、代議員会での3分の2以上の議決に加え、事業者、加入員の各3分の2以上の同意が必要だが、社内最大の日交労や、自交総連系の日交労働組合など労組も解散の必要性に同意している。主要取引銀行の理解もあり、積年の課題解消に向け外堀は埋まった格好だ。


日本交通が群馬進出

東京大手タクシー会社の日本交通グループは2日、前橋市の東洋タクシー(旧・サイトウ観光、21台)を傘下に加え群馬県に進出した。2日付けでサイトウ観光の全株式を譲渡し東洋タクシーに社名変更、旧経営陣は退き、日本交通本社の総合営業部部長や美輝タクシー社長が代取社長に就任した。


個タクの11月期試験申請、前年同期比1割強の増加

11月期の個人タクシー法令・地理試験を受験する譲渡譲受認可申請が9月末で締め切られ、同申請は全国で510件と、前年同期に比べ61件の1割強増加していることが交通新聞の調べでわかった。北海道、四国、沖縄を除く7地域で増え、特に大都市部を抱える関東、近畿で20件を超える増加となった。両地域の関係者は今回の申請者数増について「各団体の譲渡譲受促進の取り組みが奏功した結果」とみている。前年3件あった新規許可申請は今回なかった。


東個協の三村常務理事が辞任

東個協の三村常務理事が7日付で辞任した。「一身上の都合」としている。同日の常任理事会で承認した。都個協の理事など関係団体の役職も辞している。後任は現時点では選出せず、担当の相澤副理事長がカバーする考えだ。10日、各支部に連絡した。




国土交通省メールマガジン抜粋

タクシーが逆走し乗用車に衝突した事故

10月6日(日)午後0時40分頃、大阪府において、府内にある個人タクシーが空車で走行中、道路を逆走し、信号待ちで停車していた乗用車など4台に衝突した。この事故により、当該タクシーの運転者を含む8名が負傷した。事故当時、当該タクシーの運転者は、意識がもうろうとし、道路を逆走して信号待ちで停車していた乗用車に衝突し、そのまま走行を続け、約500メートル先の交差点でも信号無視をして反対車線を逆走し、信号待ちしていた軽乗用車と正面衝突した。そのはずみで当該軽自動車が後続の車にぶつかるなど4台が衝突した模様。