2595号


自公民3党タク議員立法30日国会提出へ

自民、公明、民主3党の議員立法「特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法(タクシー特措法)等改正案」が30日に国会に提出され、成立すれば来年4月に施行する想定スケジュールが3党間で固まった。自民党は22日、国土交通部会とタクシー・ハイヤー議員連盟の合同会議を招集、条文案を初めて提示し、了承した。24日の政務調査会審議会、25日の総務会で正式に決定した。各党の審議の過程で現在の全国155の特定地域の数は法改正で半減になり、強制減車措置に対する中小事業者への配慮は国会付帯決議に盛り込まれることが明らかになった。


上野駅の客待ちタク問題深刻化

都内台東区の京成上野駅周辺でタクシーの長蛇待機列問題が深刻化している。深夜にタク待機列が高速バス発着場まで伸び、バスの安全運行を阻害している。先の街頭指導会議で関東運輸局から法人・個人タク業界に注意奮起し、上野を重点指導地区に決めた。利用者とバス運行各社から苦情が入り、上野警察署が対策を講じるよう要望。同地のバス停で高速バスが本格的に乗り入れするようになって、さらに注視されるようになった。「以前は個人タクシーが目立って悪かった」と上野署交通課では話していたが、個人タクは都個協に直接通知し対策が取りやすく、今では「個人タクは以前より減った」。法人業界は「乗務員指導委員会などを通じて各社に伝達していく」との構え。


全個協が国土交通部会のヒアリングで「事前試験制度」求める

特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法等改正案の今臨時国会提出に向けた動きが進展する中、全国個人タクシー協会は23日、衆議院第二議員会館で与党・公明党の国土交通部会のヒアリングに応じた。個人タクシー事業者数が大幅に減少している実情を示し、生命線となっている譲渡譲受の促進策として「事前試験制度」の導入を求めた。業界念願の個人タクシー事業の法的位置づけ、一定の台数・割合枠の設定も要望した。


関運局、期限更新時に免停ある事業者チェック

個人タクシーの"無免許運転"が新たに発覚したことを受け、関東運輸局は23日の記者会見で、事業許可期限の更新申請の際、運転免許停止処分があった事業者については運転の有無などを確認していく方針を明らかにした。個人タクシーの無免許運転については免許失効中の運転がこのほど、新たに2件発覚。関東運輸局は22日、同日時点で、免許停止中の事案も含め、東京で13事業者、神奈川で1事業者の無免許運転があったとし、9月20日の最終調査結果を修正、発表した。関東運輸局局長は会見の冒頭個人タクの無免許運転について「法令順守の意識がなく、公共交通機関の信頼を失する行為だ。個人タクは優良運転者とイコールだと感じてきた。存在意義にも関わる話で大変遺憾だ」と述べ、「今後、さまざまな機会を捉え、再発防止の指導を徹底していく」と厳しく臨んでいく姿勢を示した。自動車交通部長は"6.28"通達で示した所属・構成団体の再発防止体制の整備が「第一義」としながら、所管行政として「期限更新申請の審査の際に運転免許停止期間のある事業者についてはチェックしていく」との方針を明らかにした。9月20日の調査結果では免許失効中の報告が未対応だった団体が6団体あり、都個協に再調査を指示していた。今回発覚した中に団体幹部がいたことについて局長は「残念でならない。世の中は法令順守が厳しく言われている。個人タクは"1人親方"で難しいとは思うが、そういうことが当たり前だという意識を持って対応してほしい」と求めた。