2597号


自公民タク法案、衆院通過

自民、公明、民主3党の議員立法「特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法等改正案」が8日の衆院本会議で、自公民などの賛成多数で可決、衆院を通過した。今週、参院で審議入りし、今国会中に成立する可能性がほぼ確定的となった。衆院国土交通委員会の付帯決議は17項目。供給過剰対策の中小事業者への配慮措置として、個人タクシーを含め保有台数の規模別に減車や営業方法の制限を講じる方針が新たに打ち出された。採決では、これまで一部の所属議員が反発していた日本維新の会が賛成に回り、みんなの党は反対した。


衆院国土交通委員会付帯決議17項目
  1. タクシーが地域の公共交通機関として重要な役割を担っていることを関係者は認識し、高齢者、妊婦、障害者、訪日外国人などの幅広いニーズに的確に応え、創意工夫を凝らしてサービスの高度化や高質化に積極的に取り組むことにより需要の拡大を図る。

  2. 特定地域の指定は法的効果にかんがみ厳格に行い、現行特措法の指定基準より厳しい客観的な基準を設定した上で適切に運用する。指定事由が無くなったときは速やかに解除する。

  3. 特定地域で設立される協議会に対し、特定地域の早期解除を図る観点からも積極的に活性化による需要拡大に取り組むよう、適切に指導する。

  4. 特定地域計画の作成に際しての協議会としての合意の要件として、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシーのカテゴリーごとに台数シェアを等しくした基準を設定し、周知・指導する。

  5. 特定地域計画に記載する削減すべき供給輸送力、削減方法などは法人事業者区分や個人タクシーのカテゴリーに応じ、一律ではない削減率による減車(地域ごとの最低車両数を下回らない台数までとする)や営業方法の制限を柔軟に行うことができ、参考となる具体的パターンを示すなどの方法により周知・指導する。

  6. 5のカテゴリーに応じて設定される削減率は、あらかじめ協議会で合意した基準により加減などの調整もでき、周知・指導する。

  7. 準特定地域での増車の事業計画変更認可は、事業者の1台あたり増収実績(特定地域として指定されていた直近の期間も含む)、雇用する運転者の賃金増の実績などを基準として設定し、適切に運用する。

  8. 国土交通省は公正取引委員会の独占禁止法の見解に基づき、改正後の特措法に基づく行為として、独禁法上何が問題とならないとされるのか、また、何が問題となるのかについて明確となるよう、文章により周知を図る。

  9. 国交省は地方運輸局長が特定地域・準特定地域協議会の構成員ではなくなることを踏まえ、協議会での協議や検討に必要な各種データの提供をはじめ、会の円滑な運営のために必要な支援を適時適切に行う。

  10. 国土交通大臣が指定する運賃の範囲は、利用者利便の確保の観点を十分に踏まえ、能率的な経営を行う標準的な事業者の適正な原価に適正な利潤を加えることにより設定し、安易な値上げが行われないよう指定に取り組む。

  11. 特定地域・準特定地域以外の地域で適用される自動認可運賃は幅を従前通り維持し、引き続き個別の申請に対する審査を厳格に行う。

  12. 国土交通省と厚生労働省は累進歩合制の廃止について改善指導に努める。労使双方に対し、本法の趣旨を踏まえた真しな対応を促し、取り組み状況を把握し助言など必要な支援を行う。

  13. タクシー事業者は歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築、累進歩合制の廃止、事業者に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直しなど賃金制度の改善などに努め、運行の安全を確保し、拘束時間外に運転代行業務に従事することなどにり、安全な運行をできない運転者を乗務させないよう万全を期する。

  14. 国土交通省は運転代行業者による場合も含め、白タク行為が行われないよう、関係機関と連携して監視・取締りの強化を図る。

  15. 本法の施行後も、個人タクシーによる事業の譲渡・譲受が円滑に行われるよう、譲受しようとする者に対する試験制度などの運用改善に取り組む。

  16. 本法の施行の状況や効果について3年ごとに総合的に検証を行い、結果を両院に報告する。

  17. 国土交通省は本法の施行状況などを検証し、関係法令に基づく諸施策について不断の検討を行う。

アルコール検知器のチェックが必要

アルコール検知器の使用義務化の2011年5月1日から2年半がたち、都内個人タクシー業界では検知器が適切に使用できるか確認するよう呼び掛けを強めている。「飲酒運転の撲滅」は事故防止に取り組む業界の最重要課題の一つに挙げている一方、飲酒による事故がいまだに散見されているという面もある。11月1日の行政処分制度改正で再違反の処分は軽減されたが、有効な検知器を備えていなければ車両停止となるのは変わらない。経営者・管理者・運転者を兼ねる個人タクシー事業者。アルコール検知器が正常に使えるかどうか今一度チェックする必要がありそうだ。


東個協(でんでん虫)創立50周年を記念して交通新聞社が関東運輸局長と東個協理事長の記念対談を開催した2面に渡る記事からの抜粋

東個協理事長談


協同組合や協会の組織に入っていない個人タク事業者は東京で200人、大阪で400人はいる。確かに個人タクシーは無所属でもできる。法的には誤ってはいないが、個人タクシーは八百屋さんや魚屋さんとは違う。個別の公共交通機関であり、行政から必要な事項が伝達され、把握できる状況でなければならない。無所属ではそれが難しく、そこに組織の役割の一つがある。弁護士は弁護士会から抜けたら仕事ができない。同じレベルの組織にするのは大変なハードルだが、それに近いものが必要だ。昭和50年代に行政から「組織化しなさい」と通達が出ており、それをテコに説明しているが、無所属の人には声が届かない。東京でいえば、期限更新研修会に無所属の人も来ないと更新できない仕組みをつくっていけば「個人タクシーはまとまってなければ」という気持ちを持ってくれるのではと思う。


関東運輸局長談


法人タクシーと違って協同組合が個々の事業者に働きかけるのは難しい面があろう。どう組織のメリットを発現するか、私どもも一緒にいろいろアイディアがあったら考えていきたい。



異例ですが対談に対し管理人も意見を記させていただきます

団体所属の事業者による悪質事案「無免許運転での営業」「飲酒運転による事故」「不適正営業」「死亡事故の多発」などなど挙げればきりがない現状で団体に対して是正勧告まで発せられ、悪質事業者を教育することもできず、結局除名し、無所属へ推進させている団体。相互扶助をうたっているなら救い上げるべきだと私は考えます。
無所属事業者で悪質事案は発生していないことから、団体の傘のもとなら解らないだろうと悪事を働くのであれば団体を解散するのが一番早い解決策とも考えられます。
無免許運転が発覚し、関東運輸局から団体に通達が発せられた時にも団体長は同様の発言をしましたが、無所属事業者は居ないので通達の必要なしと言われたことすら忘れているのでしようか。
世間から無所属が団体所属者と同様と思われたらこちらが心外なんだと気付いてほしいです。