2600号


改正タク特措法を受け年内に運用基準案策定

国土交通省の自動車局長は11月28日の専門紙定例会見で「特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法(タクシー特措法)等改正」が今国会で成立したことに「非常に良かった。供給過剰問題を早期に解決し、サービス・安全が向上するよう努めたい」と所感を述べた。特定地域・準特定地域指定基準をはじめ、政令・省令・告示・通達の運用基準案を年内に策定するなど当面の作業日程を明らかにした。公定幅運賃の下限割れに対し、変更命令を発動する前に事業者を指導し、ハイヤーは特措法の規制から除外して新規参入を認める意向も示した。



「交通政策基本法」の概要
【趣旨】 国際・幹線・地域交通について、国が自治体、事業者などと密接に連携し、施策を総合的・
計画的に推進するため、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにし、施策の基本事項を
定める。政府に「交通政策基本計画」の閣議決定と国会への報告を義務付ける。
【基本理念】 ○ 交通に対する基本的なニーズの充足
○ 交通機能の確保・向上
○ 地域の活力向上
○ 大規模災害への対応
○ 地球環境負荷の低減
○ 適切な役割分担
○ 国際競争力の強化
○ 安全の確保
【責務】 国、自治体、交通関連事業者、施設管理者、国民など
【主な施策】 交通政策基本計画の策定
○ 交通関連事業の健全な発展、基礎強化
○ 通学、通院など生活交通の確保
○ 災害時の代替交通手段、避難の確保
○ 交通施設の老朽化対策
○ 高齢者・障害者、妊産婦・乳幼児同伴者の円滑な移動
○ まちづくり、観光立国施策との連携
○ 情報通信技術の活用
交通従事者の確保と労働環境改善=付帯決議


運転代行2共済に業務改善命令

国土交通省警視庁は11月26日、運転代行業の2共済協同組合に法令違反があったとして業務改善命令を発した。対象はジェイ・デイ共済協組(JD共済、富山市)、全国運転代行共済協組(全代共、東京都中央区)の2協組。違反内容は、JD共済で4件の契約に関し、規定に違反する掛金の割引があったこと。全代共では @組合員資格のない事業者と共済契約を継続し、共済金を支払っていた事例 A総代選出に際し選挙を行っていない事例−−があったことの2点。違反発生日が異なるが、いずれも6月に、組合員から中小企業等協同組合法に基づく不服の申し出があり、8月に両省庁が報告徴収手続きをとった結果、違反事実が確認された。
両省庁は、法令順守の体制強化と役職員への教育・指導、共済契約の再点検などの改善を命令。全代共に対しては、適正な方法での総代選挙の実施と、過去の総代会の議決事項について新総代会で再議決することも命じた。それぞれ、12月10日までの業務改善計画の提出と、来年2月26日までの改善を指示。選挙実施と総代会再議決の期限は同4月28日とした。


都内で死亡事故

警視庁や日個連交通共済などによると、11月26日午前10時7分ごろ、東京都町田市旭町1番地先の交差点で、同協組所属の組合員(68)が運転する個人タクシーが道路を横断中の歩行者の女性(88)と衝突、死亡させる事故が発生した。事故現場の交差点には信号機が無く、死亡した女性は横断歩道が無い道路を横断していたことが分かっている。同共済によると、当該個人タクは当時、空車で、事業者は「ぶつかる寸前に気が付いた」と話していたという。