2601号


改正タク特措法で国交省第一弾は「除外規定」整備

国土交通省は特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法(タクシー特措法)など3法の改正に伴う政令案を5日、省令・告示案を7日に策定、意見募集手続きに入った。政令案は形式的な改正が主で運転者登録制を規定するタクシー業務適正化特別措置法施行令を廃止し、省令以下に引き下げて地域指定などを柔軟に取り扱う。省令・告示案では、供給削減措置や公定幅運賃の対象にならない「除外規定」を整備。ハイヤー事業そのものやタクシーの定額・割引は含めないとした。特定地域・準特定地域指定基準、協議会ガイドラインなどの通達・指針案は今週にも明らかになる。


日本交通が東京ひかり交通を買収

日本交通は11月28日付で、都内の東京ひかり交通(大田区、タクシー83台)の全株式を取得した。日交執行役員が代表取締役に就任し、東京ひかり交通の代表取締役2人は退任した。東京ひかり交通は規制緩和後の新規許可事業者で、当面は従来の車色で営業を続ける。


東個協は無免許運転など5人を除名提案

東個協は11月25日の理事会で定款・規約類に違反した組合員の処分を報告した。運転免許停止中に営業を行った"無免許営業"の組合員4人と、チケットを流用した組合員1人を総代会に除名提案する。免停中の営業が発覚した4人は「犯罪その他信用を失う行為をした」ほか、「個人タク事業者に係わる悪質な法令・通達違反」「その他、本組合の信用を失墜させる行為」を行ったとした。
組合員(54)は顧客に「チケット記入は不要」と案内、受領した白紙のチケットを複数枚保管し、友人を江戸川区から埼玉県富士見市、千葉県柏市に送る際、知り合いの組合員に仕事を依頼、運賃の支払いにチケットを流用した。当該組合員には「チケットの改ざん又は不正行為」があったとした。また、仕事を依頼された組合員(64)についても180日のチケット・デビット・クレジットの清算停止などとした。




国土交通省メールマガジンからの抜粋

タクシーが横転した事故

11月29日(金)午前4時30分頃、東京都において、都内の個人タクシーが乗客1名を乗せて運行中、当該乗客と話をしていたところ脇見運転となり、中央分離帯に衝突し、運転席が下になるかたちで横転した。この事故により、当該乗客と当該タクシーの運転者が打撲の軽傷を負った。

タクシーが路上に横臥していた人と接触した事故

11月30日(土)午前5時5分頃、東京都において、都内に営業所を置くタクシーが乗客2名を乗せて運行中、当該タクシーの進行方向路上に横臥していた人と接触した。この事故により、当該横臥していた人が死亡した。事故当時、当該タクシーの前方を走行していた個人タクシーは、当該横臥していた人を避けて走行した模様だが、当該タクシーの運転者は気付かず接触した模様。