2603号


ロイヤルリムジンがトモエタクの車両20台譲受

都内タク事業者のロイヤルリムジン(江東区)は、トモエタクシー(江戸川区)からタクシー20台を譲受された。関東運輸局が20日付で認可。トモエタクは大阪府守口市に本社があるが、東京では保有台数が0台となり撤退。ロイヤルリムジンはタク70台に。ロイヤルリムジンでは、「お客様の依頼を断らざるをえない状況で、乗務員も満足に乗車できない状態が続いている」と譲渡譲受の理由を説明。「現在東京高裁で係争中の増車訴訟の30台はあくまで特殊部隊。今回の20台は一般の営業に用いる。今後も増やしていきたい」としている。増車訴訟では、来年1月23日の判決結果が、改正特措法に影響されない措置も裁判所に求めている。最高裁に争いの場が移った場合の準備も、弁護団を増強するなど進めているようだ。


改正タク特措法の付帯決議を関運局は重視

このほど成立した改正タクシー特措法の付帯決議に、個人タクシーの譲渡譲受試験制度の運用改善が盛り込まれ、個人タク界の期待が高まっている。関東運輸局の自動車交通部長は18日に行われた専門紙の定例記者会見で「付帯決議は非常に重いものだ、と承知している」とし、「本省からの指示を踏まえ、適切に対応していく」との姿勢を示した。新規許可が"実質凍結"され、漸減傾向が続く個人タクシーだが、同改正法を機にどのような改善策が打ち出されるかが焦点だ。


全個協は「マスター・個人」一体型表示灯へ移行を指導

全個協は11日の支部代表者会議で、11月末に搭載期限が満料したマスター表示灯(分離型)を早期に回収し、マスター・個人の一体型表示灯に移行するよう指導を求めた。同表示灯は全個協が各事業者に貸与している。ドアに貼付していたステッカーも廃棄することになっている。現段階で、どの程度マスター表示灯を付けている事業者がいるか、マスター制度参加表示ステッカーを中央に張り付けられない防犯灯があるかは不明なため、各支部で調査も実施していく方針だ。


日個連交通共済は超過給付で改定案出すも反対相次ぎ取り下げ

日個連交通共済は20日の理事会で超過給付に関する共済規定の一部改定案を示したが、理事からの反対意見が相次ぎ、提案を取り下げた。今後、2月の理事会に再提案する方針だ。同協組によると、現行50万円の給付を続けた場合、組合員1人当たり年間4790円が必要になるという。超過給付は時価額100万円以下の車両を修理する際、50万円までの超過給付を共済上乗せ保険契約によって支払っている。ただ、給付額が多く、保険会社に大きな損失が出ているため、現行のままでは存続できない状況となっている。執行部は給付限度額を30万円に引き下げることを提案したが、理事から「今後は中古車両も増えていく。事故が減ったとしても(現行保険料を維持するなら)超過給付をさらに下げざるをえない状況だ。相互扶助というならば、給付額を下げずに保険料を上げるべき」など意見が相次いだ。




次号は1月1日付新春増刊号
1月6日付は同特別号第2部として通常の月曜発行