2605号


個人タク1年期限、5回目は更新せず

国土交通省は昨年12月21日、個人タクシーの事業許可期限更新制度を一部変更することを決め、1月19日まで通達案に対する意見募集に入った。法令違反を重ね、5回連続で1年期限となった場合ね許可取り消し処分になる措置について、5回目の更新手続きをした後すぐに許可を取り消す現行の取り扱いをやめ、5回目更新申請の時点で1年更新が明らかなときは更新しないとした。また、法令遵守要件の一部を見直し、更新審査の際、自動車安全運転センター発行の運転記録証明書に基づきチェックしている道路交通法違反などの処分の事実の捉え方に関し、「法令違反の処分などを受けた事実」から「法令違反があった事実」に改める。「運転記録証明による認定は法令違反の事実であって、法令違反に伴う処分の認定とは言えない」とした2012年の横浜地裁判決を受け、整合させるもの。国交省では月内に通達し、適用開始する考え。タクシー特措法改正に伴う対策とは無関係としている。


近運局は最高乗務距離を緩和

近畿運輸局は昨年12月25日、タクシー最高乗務距離の最高限度を見直し公示した。隔日勤務運転者は350キロで従来通り、日勤勤務運転者は275キロで従前より25キロ延長した。高速道路などの利用距離は、「1回50キロ以上利用で50キロ換算」を改め、「1乗務における利用距離を4分の1換算した距離」に変更するなど緩和した。1月1日から適用開始した。近運局は、エムケイグループ、ワンコイン系事業者ら11社による日勤最高乗務距離訴訟で国が敗訴(昨年7月4日大阪地裁判決)したことを受け、9月に大阪市域、京都市、神戸市域など6交通圏事業者を実態調査。隔勤、日勤それぞれの運転者の日報、チャート紙、平均時速、労働時間などを詳細に分析し算定した。今回の公示をエムケイグループは「公示の中身はまあまあ。労働時間規制が適用される中、乗務距離規制は不要との認識は変わっていない」と話す。近運局は「見直しにより、よほどのことがない限り、最高乗務距離に抵触することはなくなる」と話す。


全国個人タクシー組合員数(2013年10月31日現在、交通新聞まとめ)

東個協
東京
8940
日個連都営協
東京
5676
全大阪協組
大阪
2212
全京都共済協組
京都
976
神戸事業協組
兵庫
844
札幌協組
北海道
801
横浜協組
神奈川
797
沖縄県事業協組
沖縄
790
西日本協組
福岡
731
福岡協組
福岡
712
広島協組
広島
597
仙台事業協組
宮城
589
神奈川協組
神奈川
568
京都市事業協組
京都
498
名古屋市協組
愛知
496
事業協組札都協会
北海道
461
長崎協組
長崎
405
大阪連合会
大阪
385
沖縄中部事業協組
沖縄
363
川崎協組
神奈川
353
ハト協組
福岡
311
熊本事業協組
熊本
308
日個連千葉協組
千葉
303
相互協組
広島
299
鹿児島事業協組
鹿児島
278
新潟市事業協組
新潟
267
県央協組
神奈川
265
金沢協組
石川
264
千葉県協組
千葉
229
愛媛県協組
愛媛
206
横須賀協組
神奈川
196
協組京都協会
京都
196
全兵庫事業協組
兵庫
193
多摩地区連合会
東京
191
千葉県西部協組
千葉
165
旭川地方協組
北海道
164
岡山県協組
岡山
148
阪南協会
大阪
142
博多協組
福岡
137
親和協組
愛知
134
高松協組
香川
132
静岡県中部協組
静岡
131
阪神協組
大阪
130
埼玉県協組
埼玉
120