2604号 新春増刊号


新特措法に向け協議会も新装スタート

需給不均衡の解消に向け、強制力ある供給削減対策を講じる「特定地域・準特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法」(改正タクシー特措法)が1月27日施行され、タクシー業界は2002年の規制緩和、09年の特措法制定に続く大転換期を迎える。当面、現在の全国155の特定地域が施行日に準特定地域に一斉に移行し、2月中に各地で協議会が相次ぎスタートする。4月の消費税増税の運賃転嫁を経て、5月以降、新しい特定地域の指定の動向が最大の注目点だ。独占禁止法の適用除外を受け、減車と「営業方法の制限」に踏み出す新たなステージに入る。20年東京五輪も見据え、需要活性化策の広がりにも期待がかかる。

改正タクシー特措法・通達案の要点(需給関係)


◆ 「特定地域」指定基準


  • 現に「準特定地域」に指定されている

  • 日車営収が日車実車キロが一定数値下回る

  • 事故、法令違反の件数が一定数値上回る

  • 事業者全体の総実車キロの増加率が一定数値下回る

  • 人口30万人以上の都市圏の場合、関係自治体の長の同意、以外の地域は協議会からの申し出が必要

  • 指定期間中3年

  • 指定期間中でも基準に該当しなくなった場合は解除

  • 更新は1回まで

◆ 「準特定地域」指定基準


  • 現行の特定地域指定基準と同内容

◆ 「特定地域計画」の認可基準


  • 標準処理期間3ヵ月

  • 申請者は協議会

  • 自治体の地域交通計画との調和

  • 計画作成の合意事業者は地域内総台数の3分の2以上

  • 供給過剰の是正に必要最小限度の範囲

  • 特定の事業者に不当な差別的取り扱いをせず、旅客の利益を不当に害しない

  • 「営業方法の制限」の実施に関し、利用者への周知や、事業者同士が相互に確認できる体制の構築

◆ 「事業者計画」の認可基準(合意事業者に対する命令)


  • 正当な理由がなく計画の認可を受けないときは、営業方法制限のみの計画の場合、認可を受けるよう命令

  • 台数の削減をしていないときは、営業方法制限のみの計画に変更を命令

  • 活性化事業を実施していないときは、実施するよう勧告

◆ 「活性化事業実施計画」の認定基準


  • 現行の特定事業計画の取り扱いによる

◆ 「営業方法の制限」の算定方法


【供給輸送力削減率】


減車率+営業方法制限率


【営業方法制限率】


  • 全日とも全車両の20%使用停止=20%

  • 日曜に全車両使用停止=日曜日収入率

  • 火曜に全車両の30%使用停止=火曜日収入率×0.3

  • 水曜に全車両の20%、木曜に40%使用停止=水曜日収入率×0.2+木曜日収入率×0.4

【曜日収入率】


  • 特定の曜日の収入額/1週間の収入額

◆ 「準特定地域での新規許可・増車判断基準


  • 許可する場合、地方運輸局は協議会から意見を聴取、協議会は構成員の合意に基づき意見を述べる

  • 増車認可は日車営収の増加、運転者の賃金増などの基準のうち、より多く該当している事業者を優先し、協議会は意見を述べる