2607号


配車拒否問題で通達

超党派の「原発ゼロの会」に所属する国会議員がタクシーの乗車・配車拒否に遭った問題で、国土交通省は17日、運送の引き受け義務を定めた道路運送法の順守を徹底するよう、地方運輸局、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、全国個人タクシー協会に通達を出した。同日の閣議後の会見で国交相は「正当な理由なくして乗車拒否することはあってはならない。公共交通機関としての信頼性を損なうので、全国の事業者に対し、法令順守の徹底を求める」と述べた。国交省などによると、同会メンバーの秋本真利自民党衆院議員の事務所が今月7日、福井県敦賀市内のタクシー会社に、原発施設の視察のため送迎を依頼したところ、「脱原発派の人は乗せられない」と断られた。中部運輸局は当該の事業者に再発防止を指導した。


最高乗務距離訴訟、福岡でもエムケイグループが勝利宣言

エムケイグループが国を相手に訴訟しているドライバーの最高乗務距離規制をめぐる判決が14日、福岡地裁であり、制限そのものは合法としたが、制限距離の算定方法は不適切で違法だとした。福岡エムケイの社長は同日、記者会見を行い、予約が多い同社は他社よりも走行距離が伸びるスタイルだが、労働時間を守りながら生産性を高めている点を強調。安全性は労働時間で担保されており、最高乗務距離規制は二重規制で合理性に欠けると主張した。


全個協のまとめで傘下事業者の平均年齢63歳超え

全国個人タクシー協会のまとめによると、傘下事業者の平均年齢は2013年10月末現在で63歳を超えた。前年同期に比べて0.5歳上昇し、63.1歳となつた。今回初めて全国10ブロックすべて60歳の大台に乗った。タクシー特措法により特定地域の新規許可は実質停止、新陳代謝が進まず、高齢化が加速し、問題化している。現在、若手事業者の唯一の参入の道となっている譲渡譲受だが、「譲渡者の事情もあり、100%の成立は難しい」と話す業界関係者。新たな改正タク特措法の付帯決議に盛り込まれた「試験の運用改善」に事態打開への思いを託している。

年齢層別事業者数(13年10月末現在)

年 齢
調査日現在数
前年同期人数
傘下者割合
〜39歳
165
217
0.5%
40〜44歳
919
1,053
2.5%
45〜49歳
1,799
1,830
5.0%
50〜54歳
2,412
2,622
6.7%
55〜59歳
4,409
4,994
12.2%
60〜64歳
9,592
11,042
26.6%
65〜69歳
9,377
8,646
26.0%
70〜74歳
5,033
4,567
14.0%
75〜79歳
1,880
1,947
5.2%
80歳〜
487
425
1.4%
合 計
36,073
37,343
100.0%