2608号


改正タクシー特措法の要点(需給・運賃関係)

【参入・増車】


特定地域で新規参入・増車を禁止、「準特定地域」で「新規需要の発生」を前提に、賃金増など優良事業者に増車優先配分


【減車】


特定地域協議会に独禁法「適用除外」を導入、総台数3分の2以上(大・中・小規模の保有区分ごと過半数)の合意を条件に減車と「営業方法の制限」の話し合い・決定可


【中小事業者】


「供給削減パターン」で中小規模事業者の減車に配慮、「曜日収入率」で「営業方法制限率」を算出し、個人タクシーを含め実行


【ハイヤー】


福祉車両とハイヤーを規制の対象から除き、タクシー類似のハイヤーは含める


【運賃】


特定地域と準特定地域に届け出制の「公定幅運賃」を設定、消費税増税分を転嫁へ


【強制力】


供給削減非協力事業者や公定幅運賃下限割れに対し、国交省が勧告・変更命令、許可取り消し含む行政処分


【協議会】


地方運輸局・支局はメンバーから外れ、業界、学識者中心の新協議会が供給削減・活性化策の「特定地域計画」を作成、運賃水準を毎年議論し、各社が「事業者計画」


都内タク増車訴訟で原告、逆転敗訴

都内タク事業者のロイヤルリムジンがタクシー30台の増車を認可するよう国を訴えていた訴訟で、東京高裁は23日、国の主張を認め、同社の控訴・抗告の全てを棄却した。増車認可の却下処分を違法とした一審の東京地裁判決が覆され、同社は逆転敗訴となった。争点は旧特措法の特定地域で、増車要件に"新規需要"の証明が求められたことの適法性とその有無。新規需要に対する「厳密な立証は不要」との一審の考えは否定されなかったが、今回、「新規需要と認められない」と判断された。同社は24日の改正タク特措法の通達の内容を検討し、旧法下での争いを最高裁に上告するか、新法下で新たな訴訟を起こすか決める。


神戸市域の駅前タク乗り場独占は独禁法違反

神戸市域交通圏の個人タクシー3人が、神鉄タクシーを相手取り、神戸電鉄の鈴蘭台、北鈴蘭台の両駅タクシー待機場で、同社運転者から営業妨害行為を受けたとして、妨害行為の差し止めと損害賠償を求めていた裁判で神戸地裁は14日、神鉄タクシーに対し、独占禁止法19条(事業者の不公正な取引方法)違反があったとし、原告個人タクシー事業者2人に計約11万円の支払いを命じる判決を下した。神鉄タクシーは24日現在、控訴するかどうか検討中だ。


都内個人タクが銀座で工事現場に突っ込む

22日午前1時50分ごろ、東京都中央区銀座8丁目の交差点(土橋交差点)で個人タクシーが工事現場に突っ込み、作業員合わせて5人に怪我を負わせる事故が発生した。警視庁は運転していた個人タクシー事業者(67)を自動車運転過失傷害の容疑で調べている。
警視庁によると電気工事を行っていた現場にタクシーがハンドル操作を誤り直進して突っ込み、作業員に次々接触した。タクシーは空車だった。
東個協交通共済によると被害に遭った作業員は5人。最も重い怪我を負った作業員は大腿骨脱臼とみられている。事故を起こした事業者も「肩が痛い」と話しているという。同共済はこれから事業者に事情を聴く予定。


強要容疑で都内個人タクシー事業者逮捕

元交際相手の女性を脅迫したとして警視庁は文京区に住む個人タクシー事業者(46)を強要の疑いで逮捕した。同庁の調べでは同事業者は市民吹奏楽団の団長も務め、楽団所属の20代の女性が他楽団に移籍したことに腹を立て、女性のブログに「コンサートへの出演をやめなければ交際中の写真を公開する」などと書き込みをして脅し、出演をやめさせた疑いがもたれている。




国交省メールマガジンから抜粋

タクシーが工事現場に衝突した事故

1月22日(水)午前2時頃、東京都において、都内の個人タクシーが空車で走行中、工事現場に突っ込み、作業用ダンプに衝突した。この事故により、工事現場の作業員4名及び当該個人タクシーの運転者が軽傷を負った。事故当時、当該工事現場手前の信号で停止中に咳き込んだところ意識がなくなり、気がついたら衝突していた模様。