2609号


国交省、タク消費税増税で通達

国土交通省は4月1日の消費税増税に伴い、タクシー運賃の転嫁方法を定めた通達を1月29日に策定、地方運輸局、全国ハイヤー・タクシー連合会などに出した。現行初乗り額に税率アップ分(105分の108)を上乗せする10円刻みの「単純転嫁」を基本に据えるとともに、割高感の解消に向け、タクシー事業者団体の意思表明を前提に「初乗り距離短縮方式」を認めた。内容による総額表示を維持した。東京などでは初乗り上限710円が730円に上がる方向。3月1日をめどに各地で「公定幅運賃」の設定と自動認可運賃枠の変更が一斉に公示され、事業者は届け出・申請し、メーター機器・システムの改修準備に入る。


タクシーの消費税増税・運賃転嫁取り扱い通達のポイント


【手続き】
○特措法「準特定地域」で「公定幅運賃」、以外では自動認可運賃枠を地方運輸局がそれぞれ設定・公示し、事業者が届け出・申請
○自動認可下限割れの転嫁は個別に額を算定・認可
○「物価問題関係閣僚会議(物閣)」の了承(東京特別区・武三)、国土交通省・消費者庁間の「事前協議」(人口50万人以上都市含む地区)が必要


【設定方法】
○現行の初乗り額に税率アップ分(105分の108)を乗じ、10円単位に四捨五入した「単純転嫁」が基本
○加算距離部分は、改定による増収が標準的事業者の事業収入全体で税率引き上げ分相当となるよう調整
○事業者団体から決議など意思表明があれば「初乗り距離短縮方式」も容認
○観光ルート別など定額運賃や料金への転嫁は、事業収入全体が105分の108となる増収率の範囲内で調整し、公定幅運賃範囲外は「変更命令」の対象


【受付期間】
自動認可の申請は公示日から2週間(定額は公示日前日まで)、公定幅の届け出は公示日からから3月末まで(料金・定額は公示日から2週間)


【その他】
○通常の運賃改定(本改定)がある場合は、税転嫁と本改定の改定率を区別して公表
○「内税方式」の総額表示を採用
○個人タクシーは便乗値上げなどの誤解を招かないよう「適切な運賃設定」をし、トラブル回避に努める
○計量法上の「新基準メーター」に早期に変更
○換算表の使用を10日以内認める
○ハイヤー、寝台別建て運賃はタクシーの取り扱いに準じる


※ 1月29日の国土交通省通達を基に作成。4月1日に消費税率5%から8%に引き上げ。通達の有効期限は6月30日


森永タクに全16台譲渡

都内ハイタク事業者のさくら交通(葛飾区)が、森永タクシー(葛飾区)に保有するタク16台を全部譲渡した。関東運輸局が1月30日、認可した。これにより、森永交通の保有車両数は一般タク98台、ハイヤー2台、福祉車両28台の合計128台となった。


国交省、法令順守要件等一部見直し

国土交通省は1月24日、個人タクシー制度について「申請に対する処分に関する処理方針」、「許可期限の更新等の取り扱い」を一部改正した。同処理方針では申請時の法令順守状況について道路運送法の「違反による処分」を「違反」に改めた。同取り扱いでは「期限更新後の許可期限が5回連続して1年となることが明らかである場合」は「期限更新を認めない」こととした。27日以降の処分から適用する。




国交省メールマガジンから抜粋


タクシーの健康起因による事故

1月23日(木)午後7時頃、大阪府において、府内に営業所を置くタクシーが空車で走行中、交差点を左折していた際に運転者が意識を失った模様で、その後縁石に乗り上げながら走行し、停車していた車両に追突した。この事故により、追突された車両の乗員2名が軽傷、当該タクシーの運転者は病院に運ばれ、意識不明の重体であったが、翌日、くも膜下出血により死亡した。