2610号


改正タク特措法で"独禁法"抵触事例を通達

国土交通省は改正タクシー特措法と独占禁止法の関係を公正取引委員会と調整した上で整理し、独禁法に抵触する具体的ケースを列挙した通達を策定した。「公定幅運賃」の届け出額を事業者が共同して決定したり、特定地域で過剰な減車によって深夜時間帯や特定の曜日の利用が困難になる事態を引き起こしたりした場合、独禁法上問題になるとした。1月24日付で地方運輸局などに出した。通達は「独禁法上何が問題とならないか、何が問題となるのか明確に文書で周知する」とした国会付帯決議を受けたもの。特定地域で問題になるとしたのはほかに、減車しない事業者に共通乗車券の利用を拒絶する行為など。強制力ある減車措置を講じない準特定地域では、事業者が他の事業者と相談して「活性化事業計画」を作成し、供給削減する行為は問題になるとした。


都内タク増車訴訟、ロイヤルリムジンが上告

都内ハイタク事業者のロイヤルリムジンは、増車30台の認可を国に求めている訴訟で6日、最高裁判所に上告した。同訴訟は旧タクシー特措法下で、特定地域の増車要件に"新規需要"を課すことの是非や、ロイヤル側の主張が新規需要に当たるかが争点となった。東京地裁では、新規需要を認め、増車の却下処分を違法とする判決が出されたが、東京高裁は国側の全面勝訴とする逆転判決を1月23日に下した。一審、二審とも、増車を制限し、新規需要の発生を求めることは適法と判断していた。上告が却下された場合、高裁の判決内容が確定する。改正タク特措法では、準特定地域の増車は需給動向を判断した上で、「増車可能車両数」を算出し、割り振る方式に改められている。


横浜の「日の丸自興」譲渡へ

日の丸自動車興業(東京・目黒区)は横浜市に持つハイヤー・タクシー2営業所を神奈川都市交通系列の多摩田園タクシーに全部譲渡し神奈川県から撤退する。乗務員には3月28日めどに全員解雇した後、希望者を再雇用する方針を説明しており、両社は今後、関東運輸局に譲渡譲受申請を行う見通しだ。日の丸自動車興業の横浜市内の総保有台数はタクシー152台・ハイヤー2台。営業拠点は本社営業所(磯子区、タクシー110台・ハイヤー2台)と金沢営業所(金沢区、タクシー42台)の2カ所となっている。日の丸自動車興業は系列で都内に日の丸自動車交通・葛飾営業所(タクシー111台)を持つ。


関東の個人タク事業者数1万9000人割れ

関東運輸局は6日、2013年12月末時点の管内個人タクシー事業者数を発表した。1都6県13交通圏の事業者数は1万8786人となった。同年1月末時点から593人減となっている。事業者数の8割を占める東京・特別区武三交通圏は1万4700人で同年1月末時点との比較では493人減となった。