2611号


スマホ配車の海外提携拡大

グローバルなタクシー利用客の囲い込み競争が、五輪の開催を6年後に控える日本にも飛び火してきた。都内ハイヤー・タクシーグループに全世界対応のスマートフォン配車アプリについての国際的な業務提携が急浮上している。フランスで約100年の歴史を持つタクシー配車関連企業「TAXIS G7」は12、13の両日、東京無線、日本交通、国際自動車を訪れ、同アプリへの参加や提携を提案した。配車アプリを活用して利用客とドライバーを直結する「Hailo(ヘイロー)」や「UBER(ユーバー)」といった新たなビジネスが広がる中、タクシー会社によるグローバル対応型アプリを構築し対抗する狙いがある。


東個協は3月に臨総で除名提案

東個協は3月13日に臨時総会を開催し、運転免許停止中に営業した組合員など6人の除名を提案する。12日の理事会で決めた。1月にも同事案が1件発覚したことから、賞罰委員会、持ち回り理事会などを経て当該組合員の除名も提案する方針だ。除名提案者は運転免許停止中に営業した4人のほか、チケットを私的に流用した組合員1人、羽田空港第2タクシー待機所で飲酒し、営業した組合員1人。6人から脱退届が提出されていることから3月末の脱退前に臨時総代会を開き、除名提案する。理事会の席上、専務理事は1月に免許停止中の営業がさらに1件発覚したことを明らかにし、除名提案予定者の中に「1件追加したい」と述べた。14日の賞罰審査会後、持ち回り理事会で進めていくことを承認した。


都内個タクが自家使用中に酒気帯び逮捕

警視庁の調べによると10日午前10時5分ごろ、戸塚警察署管内で都内個人タク事業者が営業車を自家使用中に酒気帯びで追突事故を起こした。同事業者は酒気帯びで運転し、駐車場に止めてあった別の車に追突、そのまま走り去ったという。同庁は同事業者を逮捕、さらに詳しく調べている。


関運局が審査基準改正ポイントを説明

関運局自動車交通部旅客二課の管理第一係長は13日、個人タクシー会館で、1月24日に改正された個人タクシーの新規許可・譲渡譲受、期限更新申請の審査基準などについて改正のポイントを説明した。問題化した無免許運転については「昨年6月、無免許運転防止通達を出した。原因を追究して再発防止をする仕組みになっている。万が一、起きた場合もきちんと報告することが大事だ」と述べた。新規許可・譲渡譲受の審査基準については横浜地裁の判決が発端になったとし「審査方法に記載方法を合わせた形。事務手続きには影響はない」、期限更新申請の審査基準については「期限更新を認めたすぐ後に許可を取り消すのは合理的ではない」とそれぞれ解説した。個人タクシーの新規参入申請で取り下げなどがあったケースとして ▽申請日より少し前に退社し、地理試験免除の要件に該当しなかった ▽家族が開業資金を取り崩した ▽運転経歴に運行管理者の経歴があった−−の3つの実例を挙げ、注意を促した。