2612号


都内タク運賃改定で内閣府消費者委が了承

内閣府の消費者委員会は18日、4月の消費税増税に伴う東京特別区・武三地区のタクシー運賃転嫁について「消費税の円滑・適正な転嫁の観点から妥当」とする意見をまとめた。現行の普通車・初乗り上限2`710円の「730円」への値上げと改定率「2.723%」の案を了承した。内閣官房長官が主宰する「物価問題関係閣僚会議」に28日に付議され、「公定幅運賃」が即日公示される見通しだ。


点検・整備を車検証の備考欄に記載

自動車の「定期点検整備」制度が17日に改正され、自動車検査証(車検証)の備考欄に点検・整備の実施状況を記載することが始まった。情報を確実に自動車ユーザーに伝え、実施を促すもので、国土交通省が道路運送車両法の関係規定を見直した。街頭検査などで備考欄の情報を活用し、指導を強める。定期点検整備はすべてのユーザーに義務付けられている。実施時期は車検の前にするか後かユーザーが選択できる。車検後の中には実施していないケースもあるという。整備命令書の公布の際、劣化など不適合が1カ所でも見つかれば勧告が出せるよう「勧告の発動要件」も強化した。


千葉県協同組合前理事長が保険金詐欺で逮捕

千葉県警交通捜査課などは14日、千葉県個人タクシー協組前理事長の市原氏を保険金詐欺の容疑で逮捕したと発表した。交通捜査課によると2011年7月に同氏が営業中に千葉市内の路上で待機していた所に一般車が追突。首にけがを負い損保会社に休業損害補償金を翌年1月分まで請求したが、実際は10月頃から営業再開し、約107万円をだまし取った容疑。昨年11月に損保会社から情報提供があり、同課は千葉県協組事務所を家宅捜索し、休業期間中に使用したタクチケットを発見した。本人は容疑を一部否認し「仕事に出たが休んでいた期間もある」と供述している。市原氏は10年から千葉県協組理事長、12年から千葉県個人タクシー協会会長を務めていたが、任期途中の昨年12月に「一身上の都合」を理由に辞任していた。


東京都個人タクシー協会が2013年不適正営業対処実績を発表

都個協は2013年の不適正営業対処実績をまとめた。指導対象事案は400件で、各事業者の回数別に警告事案(1回)290件、講習事案(2回)66件、処分事案(3回以上)44件に振り分けた。東京タクシーセンターからは適正運営規制無視で125件、法律違反関係で101件の通報があり、都個協は街頭指導で173件を指導した。


無所属事業者の不適正営業増加東京タクセン調べ

東京タクシーセンターによると、無所属個人タクシーの不適正営業が目立ってきている。昨年9月から今年2月までの間、適正営業規制無視で通報対象となった個人タクシーは10件発生、そのうち半数が無所属個人タクシーだった。同センターではタクシー業務適正化のための通報制度に基づき、規制を無視したタクシーのナンバーなどを控え、所属団体・事業者に通報している。無所属個人タクシーは直接本人に通報する以外に通報先がないのが現状で、以前から問題になっていた。無所属個人タクシーによる不適正営業5件のうち、ほとんどが同一人物によるもので、累積違反点数が1月29日の通報時点で29点になっている。高い累積違反点数を持つ事業者のほとんどが無所属。累積違反29点のこの事業者は規制無視を繰り返しており、同センターは問題視している。