2614号


タク公定幅運賃、29地域で「初乗り短縮」を採用
「初乗り短縮」採用エリア
地域
短縮回数
地域
短縮回数
地域
短縮回数
◆関東
◆中国
◆九州
【東京】
【広島】
【福岡】
 特別区・武三
1回分
 広島
1回分
 福岡
2回分
 北多摩
1回分
 三原
1回分
 北九州
2回分
 南多摩
1回分
 福山
1回分
 筑豊
2回分
 西多摩
1回分
 尾道
1回分
 久留米
2回分
【千葉】
【岡山】
 大牟田
2回分
 千葉
4回分
 岡山
2回分
【佐賀】
 市原
4回分
 倉敷
2回分
 佐賀
2回分


 津山
2回分
 唐津
2回分


【山口】
【熊本】


 下関
1回分
 熊本
2回分


 宇部
1回分
 八代
2回分


 山口
1回分
【鹿児島】


 周南
1回分
 鹿屋
2回分


 防府
1回分




 岩国
1回分



(注)東京交通新聞調べ。1回から複数回分の加算距離・額を初乗りから除いて設定(2月28日、地方運輸局公示)。
全国155の準特定地域・公定幅運賃が対象。記載のない地域は設定なし。


東京エムケイが普通車上限、初乗り短縮「1.72`640円」を検討

東京エムケイは、4月以降の同社のタクシー運賃について公定幅の枠内で「初乗り短縮方式」の普通車上限、初乗り1.72`640円・加算280b90円を選択する方向で検討している。同社は従来の自動認可運賃では下限割れの初乗り660円・加算274b80円で運行していたが、最終的に変更命令となる公定幅運賃制度では、同運賃を維持することは困難と判断した。一方、利用者への還元を少しでも維持するため、初乗り短縮運賃を検討。今後はハイグレード車両の拡充や接客の質向上をさらに進める方針だ。公定幅の中で普通車上限(=大型車下限)とする理由は、同社に排気量2gを超える高級車が多いため。2g以上は大型車区分となり、会社として単一運賃とするには、大型車下限と普通車上限で運賃をそろえる必要がある。選択肢のない中、同社としては"苦渋の決断"となりそう。近畿地域などで申請中の深夜割増廃止については検討中。


大阪の個人タク業界が車種区分で疑義続出

近畿運輸局が2月28日に公示した車種区分が、大阪の個人タクシー業界に波紋を広げている。ハイブリッド(HV)車限定の規定が登場した一方、2008年の通達でスタンダード化した大型車の中型車運賃適用が、下限割れを排除する公定幅運賃の導入で効力を失う。3ナンバーのガソリン車で排気量2g超の車両は「大型車」の取り扱いに。今回の公示でも、ガソリン車の「排気量2g」という線引きが踏襲されたためだ。例えば、ゼロクラウンで中型運賃としている事業者の場合、公定幅運賃の届け出は、大型運賃の範囲内から選択することになる。公示では、HV車で排気量2.5gを超える車両を大型車とする文言を追加。同じく2.5g以下のHV車は中型車とした。乗車定員、全長の基準はこれまで通り。近畿運輸局旅客二課の課長は「HV車の燃費が良くなり、ランニングコストが低下したので中型車に」と話す。2.5g以下のHV車なら、中型運賃でも収支が償うという。こうした流れに、個人タクシー業界は疑問符を投げかける。HV車でも2.5g以上の車種があり、そもそも「普通自動車で2g以下」といった区分けが市販車の現状を踏まえていない、との批判が上がっている。大阪業界の関係者は「これまで協会でも近運局に中型車適用を申し入れているのに」と憤る。個人タクシーで導入が進む新型クラウン。ロイヤル、アスリートのHV車はすべて中型車だ。だがガソリン車は排気量に関係なく大型車に分類。トヨタ車のカムリ、SAIは中型車で、行政によるHV車規定に拾われた。日産車は、フーガのガソリン車・HV車、シーマ、ティアナが大型車。主なところではシルフィが中型車に該当する。燃費の良さなどで、個人業界の注目度が高いマツダのアテンザ。近運局は、ディーゼル車について「同一仕様(外寸、内装等)」のガソリン車の車種区分を適用するとしている。アテンザの車格は3ナンバーだが"内装等"を考慮してグレードの高低で運賃車種に差が生じるという。アテンザ(ディーゼル)のセダンでも「XD」は中型車、「XD L Package」は大型車に分かれる可能性が高い。ただ、国のクリーンディーゼル補助金の対象車であり、ポスト新長期排出ガス規制をクリア。JC08モードの燃費もリッター当たり20`(AT車)と、HV車並み。内装で区分けするのはおかしい、と疑問視する声も聞こえる。


全個協関東が関運局と意見交換会

全個協関東支部は7日、関東運輸局との意見交換会を開催した。改正タクシー特措法の付帯決議に「譲渡譲受試験制度などの運用改善に取り組む」と盛り込まれていることから個人タクシー参入障壁の緩和措置として「試験回数の年3回実施」を新規に要望した。適正化対策については無所属事業者の対応策を新たに求めた。また、前千葉県個人タクシー協会長が保険金詐欺事件で逮捕されたことを受け、業界側が陳謝した。
〜〜"事前試験制度"の創設や譲渡譲受試験の3回実施について関運局は「試験制度の運用改善が改正タク特措法に盛り込まれており、見直すのは間違いない。本省に意向を伝えていく」とした。
協会無所属事業者について同支部は「増加傾向にあり、業界の適正化指導が及ばないことから対策を強化してほしい」と望んだ。関運局は期限更新時などの機会を捉え、個別指導していくとしながら、脱退しないよう日頃からケアすべきとも指摘した。このほか、個人タクシー事業者数の一定台数枠・一定割合枠の設定は「タク特措法に基づき対応していく」、期限更新講習の義務化は「素晴らしい取り組みだが、義務化はなじまない」と回答した。


神奈川で転倒したバイクの運転手をひく死亡事故

日個連交通共済は2月28日、神奈川県で死亡事故が発生したと各団体長に報告した。報告によると、同14日午前0時40分ごろ、川崎市高津区の第三京浜上り線で大型バイクが乗用車と接触し転倒。バイクの運転手が後続の大型トラックや乗用車など数台にひかれた。現場は片側3車線の有料道路で、組合員(72)が第2車線と第3車線を隔てるライン上に横たわっている同運転手をひいた。同協組によると、詳しい状況などは調査中だという。


京葉道路で自転車と衝突

日個連交通共済は2月26日の理事会でチケット顧客を乗せた組合員が京葉道路の下りで自転車と衝突した事故の報告があった。有料道路の追い越し車線を無灯火で走っていた自転車と衝突したというものだった。想定できないような事故の様子が営業車のドライブレコーダーの映像に残り、立証された。幸い自転車の運転者にも大きなけがはなく、翌日には退院した。