2616号


国交省はタク「深夜割増」審査を通達

国土交通省は20日、タクシー「深夜早朝割増」運賃の廃止・割増率引き下げ申請に対する審査方針通達を策定、即日施行した。運転者の賃金への影響をチェックし、深夜帯の時間当たり賃金が下がらないことを新たに認可基準に据えた。申請時だけでなく認可後も毎年、賃金減にならない証明書の提出を事業者に求める。現在、京都業界で相次ぐ廃止申請も新通達の適用を受け、審査が厳格化される。専属契約・長時間運送の「都市型ハイヤー」の運賃処理方針通達は今週にも出される。


公定幅運賃、都内タク8割が届け出

関東運輸局は19日、専門紙記者会見を開き、4月1日からの消費税率引き上げに伴うタクシー運賃改定の13日現在の届け出・申請状況を発表した。それによると東京特別区・武三地区は法人タクシー338社中265社とおよそ8割が公定幅運賃を届け出、うち普通車では「上限初乗り730円」262社、「下限・初乗り短縮640円」1社で上限運賃が圧倒的主流であることが明らかになった。多摩地区は法人タク73社中37社と半数が届け出、普通車で上限35社、下限2社となっている。


消費税増税で大阪のメーター会社は料金、対応に差

4月1日実施の消費税増税時に関して大阪市に拠点を構える各メーターメーカーの対応が明らかになってきた。メーカーや会社によって料金や交換時の対応に差異が表れた。多くの個人タクシー事業者が公定幅運賃の実施に伴い3月31日から4月1日〜2日にかけ、メーター改造やジス(チップ)交換を一斉に行う。二葉メーターを扱う二葉計器(本社)では改造費2万3760円の税込み。3月31日は対応せず。岡部メーターは改造費2万1000円に別途消費税、3月31日対応。ニシベ計器では改造費1万5750円の税込みで3月31日から対応。矢崎メーターを扱う関西アロー、浅羽計器は改造費2万に別途消費税。三和メーターは改造費1万5750円の税込み。


北陸信越運輸局が換算表対応で通達

北陸信越運輸局は3月20日、各運輸支局と事業者団体宛てにタクシー新運賃の換算表作成の対応で通達を出した。メーターの改修が4月1日に間に合わない場合、換算表を必要とする事業者は各運輸支局に申し出るよう求めている。申し出のあった地域のメーター改修の進ちょく状況などの確認とあわせ、事業者が設定している運賃に応じて車種区分ごとに換算表が渡される。北陸信越運輸では「とりあえず換算表が欲しい、という理由では認められない。地域によってメーター改修作業が物理的に限界がある場合もあり、そうした理由で、1日とか2日間でも必要であれば認める」としている。


都個協が公定幅運賃を一括届け出、据え置き約400人

東京都個人タクシー協会は19日、所属事業者約1万5000人ほぼ全員の公定幅運賃の設定を届け出た。20日時点で詳しい内容はまだまとまっていないが、ほとんどの事業者が大型下限・普通車上限に当たる初乗り2`730円で提出した。一方、現行運賃と同水準の普通車C運賃710円に据え置いた事業者も400人程度いたほか、多摩地区では「初乗り短縮方式」の運賃を採用する事業者もごくわずかにいた。迎車料金は1回300円を維持した。


都個協「事業者処分」で議論、"無所属事業者"にも言及

都個協は17日の理事会で、不祥事を起こした事業者に対する処分の問題について各団体が議論を交わした。東個協からは「厳しい処分を行うべき」との意見が出た一方、日個連都営協は「再生に力を入れていく」との姿勢を示した。全個人協議会は「無所属事業者をなくすため、除名者を受け入れていく」との表明があった。木村会長は"2・26通達"を説明した上で不祥事を起こした事業者について「こういった方々を抱え、本当に個人タクが残せるかと感じる。それぞれの組織で、けじめをつけていかなければと思う」と述べ、業界としては再発防止に取り組んでいく姿勢を示した。東個協の理事は運転免許停止中に運行した事業者について東個協が除名とした一方、都営協は除名しない方針であることを挙げ、「個人タクは危機的状況だ。われわれが襟を正さなくてはならないが、東個協と都営協で温度差がある」と指摘、都営協に一考するよう求めた。これに対し、東個協理事長は「事業免許を取れるならいいが、個人タクとして残る。一部無所属事業者はよからぬ営業をしていると聞く。私は性善説。もともとは優秀適格者で個人タク個人タクになっている良い人だ。できるだけ追い出すのではなく、再生に力を入れていく」との考えを示した。全個人理事は「関運局は『無所属事業者をなるべく出さないように』としている。事業者が反省して『きちんとやる』と誓約してくれれば、人物本位だが、われわれが受け入れることもできる」と表明。受け入れで無所属事業者減少につながるとした。東個協理事は「1回、2回で直る人はいいが、除名になるような人たちは常習者で性善説に立てない。今の個人タクの危機的状況からすれば、組織が違っても相当厳しい処分をして反省させるべきだと思う」と述べ、無所属事業者に対しては行政の厳格な対応がなければ解決しないと訴えた。木村会長は意見を受け「組織によっていろいろな処分の仕方がある。あまり違うと難しいという気がしており、今後の課題だ。新年度は一般社団法人に移行し、今度は団体が会員になる。これからもいろいろなことを工夫し忌憚ない意見を戦わせ、良い状況を作っていく。業界が残っていくよう努力を」と締めくくった。


東個交通共済は"事故報告書"提出義務化へ

東個交通共済は12日の理事会で事故報告書の提出を義務化する約款改定案を承認した。5月の通常総代会に提案する。理事長は、冒頭あいさつで「東個協は組織的に事故の再発防止に全力を挙げる。どんな小さな事故でも報告してもらう。東個協だからこそ出来る情報の共有を図り、組織全体の事故件数を削減していく。こういった取り組みが組合員を守ることにつながる」と意義を強調した。これまで共済を使用しない軽微な事故などについて組合員から報告しない例があった。今回の約款改定で事故発生時の義務として「事故報告書を支部を経由して書面で提出すること」と明文化する。事故報告書を提出しないまま、事故発生日から60日経過したときは「損害を共済しない」とする。


春の全国交通安全週間は4月6日から15日までです