2619号


下限割れ法人タク17社

改正タクシー特措法の準特定地域で導入された公定幅運賃の届け出のうち、下限を下回る"下限割れ"の法人タクシーが全国で17社あることが、11日時点の国土交通省の集計で分かった。近畿運輸局管内が最も多く、半数近くを占め、関東はなかった。各運輸局は、当該の事業者に意向を確かめるなどの指導を一斉に開始した。数次にわたる指導の後「是正勧告」「変更命令」が出され、最終的に従わなかったときは、運賃変更命令違反として車両停止60日車の行政処分に至る。個人タクシーを含め、規制緩和以降の低価格競争が徹底して収まるのかどうか、しばらく関心を集めそうだ。


近運局では運賃変更指導2回目

近畿運輸局は下限割れ運賃の法人・個人タク事業者に運賃を変更するよう指導を実施している。法人タクでは、大阪市域交通圏で4社が対象。同交通圏以外で京都、神戸、滋賀のエムケイ各社が該当する。いずれの社も10日現在、運賃を変更していない。すでに1回目を7終え、9日から2回目に。近畿運輸局は2回目について、期限を設けず「早急に変更届を」と求めている。同局が今後、さらなる指導を加えるか「勧告」に乗り出すかは11日昼現在未定だ。勧告でも従わず、変更命令が発動され、それでも下限割れが続けば行政処分となる。


関運局の個人タクでは協会無所属12人が未提出

関東運輸局は管内個人タク事業者の公定幅運賃の届け出・設定状況をまとめ、9日に発表した。4月1日現在、1万8581人中1万8565人と全体の99.9%が届け出たが、東京で協会無所属の12人が届け出ていなかった。未提出事業者について同局は今後、提出するよう指導していく構え。