2620号


国交省は「タク深夜運賃」で通達

国土交通省はタクシー深夜早朝割増運賃の廃止・割増率引き下げ申請に対する審査を厳格化したのに伴い、割り増しを採用していない既存の事業者も指導・調査することを決め、14日、地方運輸局、全国ハイヤー・タクシー連合会などに通達を出した。運転者の賃金への影響をチェックし、深夜帯の時間当たり賃金が下がっていた場合「2割増」に変更するよう要請する。深夜割増ゼロや2割未満設定の事業者に、賃金台帳などによる時間当たり賃金の支払い実績を運輸局に報告してもらう。直近の年度と前年度分を毎年4月末までに提出する。期限付きで認可を受けている事業者は対象から除き、更新時にチェックする考え。


都個協、空港定額1万2717人届け出、メーター未交換は百数十人

都個協は14日の理事会で加盟事業者の公定幅運賃の届け出状況を報告した。空港定額運賃は11日現在、特別区・武三、北多摩、南多摩の3交通圏で延べ1万2717人が届け出し、このうち羽田は8615人、成田は4102人が設定した。ベースとなる距離制運賃でみると、羽田は初乗り730円が8387人、同710円が228人、成田は同730円が4043人、同710円が59人だった。会長は冒頭あいさつで公定幅運賃の届け出について「個人タクはそれほどバラつきがなく、730円で大方まとまっていると言える。共同事業の大きな障害になると危惧されたが、何とか乗り越えていける」とし、各団体役員の協力に感謝の意を示した。その上で「法人タク業界も胸をなでおろしているのではないかと思う。東京は非常にバランスが取れている地域だ。これからも東京がもっと良い状況になるようにしていかなければ」との認識を示した。一方、メーター改修・交換が終わっていない事業者が百数十人いたことを明らかにし、20日まで運賃換算表を使用できるよう関運局に要望したことを報告。同会長は「20日すぎて営業していたら大変な問題になる」とし、適切に対応するよう呼び掛けた。