2621号


6運輸局"下限割れ"法・個タク29事業者に是正勧告

タクシー公定幅運賃の下限を下回る"下限割れ"事業者に対し、国土交通省は上下限の幅の中に届け出るよう「是正勧告」することを決め、22〜24日、近畿など6運輸局がエムケイグループをはじめ全国の法人タクシー13社・個人タクシー16人に勧告を交付した。15日以内、大型連休明けが届け出の提出期限。大阪では一部の事業者が勧告を受け入れ、岡山の3社や東京の個人12人などには指導・調査が続いている。勧告に応じなかった場合、弁明手続きを経て「変更命令」が出される見通しで、命令に従わなかったときは車両停止60日車の行政処分に至る。当該の事業者に戸惑いと反発が広がっている。


日個連交通共済は掛け金見直し、財政再建へ

日個連交通共済は24日の理事会で掛け金の見直しなどを検討する特別委員会を立ち上げることを承認した。消費増税や組合員減少を見据え、いかに掛け金収入を確保していくかを議論していく。同協組は2013年度、2700万円の黒字だったが、1億円を超える繰越損失があり、9400万円の累積赤字となった。出資金6万円の払戻額は4万6000円と1万4000円減額されており、財政再建は急務となっている。