2622号


タク特定地域協議会「小委員会」設置を国交省・公取委が容認

改正タクシー特措法の特定地域協議会が担う減車・営業方法制限の計画策定に際し、素案を作る「小委員会」「分科会」「ワーキンググループ」などの設置が合法的に認められることになった。国土交通省と公正取引委員会が取り扱いについて、このほど意見調整し合意、地方運輸局に通知した。国交省によると合意では、事業者間で供給削減量を話し合い出来る独占禁止法の「適用除外」は小委などには及ばず、公取委側は利用者の利益に十分配慮し、計画を厳正に審査するよう同省に求めた。特定地域の指定の時期やエリア、規模は未定。判断のベースとなる2013年度輸送実績データの集計が続けられている。


白岡市でタクシー強盗

埼玉県久喜警察署は8日、同県白岡市の路上でタクシーを奪い暴走させたとして39歳の男を逮捕した。奪われたタクシーは市内で営業する白岡タクシーの車両。午後6時30分ごろ、男が道路の真ん中で仁王立ちしながらボンネットなどを叩き、乗務員がドアを開けたところ車両を奪って逃走した。乗用車や自転車をはねながら暴走し、畑に突っ込んだところを取り押さえられた。強盗の疑いで逮捕された江藤剛容疑者は直前にも一般乗用車を奪っており、その他に別のタクシー会社の車両も奪おうとしたが、乗務員の女性が普段から助手席にロックをかけていたため被害に遭わずに済んだ。


大阪の個タクが女性客を暴行・監禁で逮捕

大阪府警門真署は5日、乗車した女性客に利尿剤入りのクラッカーを食べさせ失禁させたなどとして、暴行と監禁の疑いで四条畷市砂3の個人タクシー事業者・西利彦容疑者(41)を逮捕し7日に送致した。同署によれば助手席のサンバイザーに取り付けた車載防犯カメラで女性を撮影していたという。今回発覚した女性以外にも「容疑者は『40〜50人は撮影した』と話している」。同署幹部は車載カメラを使った犯行を「まったくの想定外だ」と憤る。同署によると2013年10月29日午後、大阪市内在住の20歳代女性が、門真運転試験場前で西容疑者の営業車に乗り込んだ。西容疑者は、女性から「門真南駅まで」と目的地を聞いたうえで「ちなみにどちらまで帰りますか」と尋ね、大阪市内の女性宅まで「半額で行きますよ」と持ちかけた。女性は西容疑者から紙コップに入ったクラッカー2個を貰い、1個を口に。クラッカーはクリームを挟んだもの。女性は「ピリピリとした刺激を感じた」と警察の調べに応えている。後に府警がクラッカーを鑑定、クリームから利尿剤・フロセミドが検出された。タクシーは摂津南インターチェンジから高速道路に。尿意を催した女性は、パーキングエリアが見え「トイレに行きたい」と求めるも、西容疑者は「ここで寄ると本線に戻れなくなる」と拒否し、給水シートを取り出し「車の中でしてもいいよ」と言葉をかけ、女性は我慢しきれず用を足してしまった。帰宅した女性は家族に、一連の出来事を伝え、おかしいと感じた家族の指摘もあり、まず地元警察に相談し、運転免許試験場で乗車した関係などで門真署が捜査にあたった。同試験場前に捜査員が張り付き西容疑者の営業車を特定。自宅、車内捜査でフロセミドの特徴を持つ錠剤約120錠が見つかった。自宅のパソコンには約50人を撮影した動画が保存されていた。同署は、女性の要求に応じずパーキングエリアに停車しなかったことなどを監禁、利尿剤を混ぜた菓子を食べさせた点などを暴行とし、5日に逮捕。署の調べに西容疑者は事実関係を認める供述をしたという。同署によると西容疑者は12年3月に個人タクシーを開業。同様の犯行に同年7月から手を染めていたと供述している。西容疑者は全大阪個人協組系の新和個人タクシー協会に所属。同協会関係者は「真面目でおとなしい感じの人だ」と話す。同協会は8日、緊急理事会を開催し、18日の通常総会で西容疑者を除名するための議案上程を決定。全大阪協組は「本当にドラレコを使った犯行とすれば管理体制を厳しくしなければならない」と話している。


改正特措法でエムケイ・ワンコが国を提訴

公定幅運賃の下限を下回る法人6社、個人タクシー14事業者に近畿運輸局は8日、弁明書を22日までに出すよう求める通知を発送した。15日以内の期限を付す変更命令について同局は、弁明書の提出有無や記述内容を確認した後に出す構えだ。同命令に従わなかった事業者への車停60日は、6月中旬にも処分が下される見込みだ。下限割れのエムケイ4社やエムケイ(京都市)とフランチャイズ契約する個人タクシー事業者14人が1日、ワンコインドームが4月28日に提訴するなど、事業者と国の対決の舞台は法廷に移る様相だ。


都内個タク2団体は新決済端末の導入検討

個人タクシー業界では新決済端末の導入が検討されている。東個協では4月30日の理事会で交通系ICカード対応の新決済端末を具体的な価格を添えて報告。都営協でも決済端末の検討が始まっている。東個協は矢崎の電子マネー対応端末を40万円で紹介。メーター連動型でワンタッチの決済ができ「これを機に個人タクシーでも電子マネーが使用できるようにしたい」としている。新基準のメーターでも未対応のものがあるため、理事から「新基準メーターを買ったばかりの人は、またメーターを買いなおすことになってしまう」という意見も出た。都営協でも決済機の提案がなされている。世界最大の決済端末メーカー「インジェニコ」の機器を提案し、今後事業委員会で話し合い選定していく流れだ。