2623号


衆院国交委で格安ハイヤーに懸念

16日の衆院国土交通委員会で格安のハイヤーに対し懸念する声が上がり、国土交通省の自動車局長は「貸切契約の運送として高価なものになるハイヤーの運賃が、タクシーと同等または安くなる形態は改正タクシー特措法の趣旨に合致しない。実態をよく把握して制度設計する」との姿勢を自民党の原田氏に答えた。原田氏は「ハイヤーはタクシーより当然高いはずなのに、安いのが登場している。法の網をくぐっているのでは。ダブルスタンダードが起きる」などと指摘した。事業者名や具体的な配車サービスには触れなかった。


都内で無所属事業者が増勢

都内特別区・武三地区では組織に加入しない「無所属の個人タク事業者」が年々増えている。東京交通新聞のまとめによると2014年3月31日の時点で302人だった。2011年の時点では200人台だつた無所属個人は今年300人を超えた。3月31日の時点で東個協は8776人で都営協は5577人。両団体とも総数が年々減っている中、無所属の数は増加傾向にあり、その比率は微増ながら高まっている。このほか、全個人協議会が68人、大京協会が28人で双方とも減少傾向が続く。無所属個人タクは両団体の総数を合わせるよりも約3倍多い。主な脱退理由は「経費節減のため」や「賦課金の滞納」「規則・規約が厳しい」「除名された」などだ。関係者によると中でも「付加金の滞納によるものが多い」と話す。「昔は景気がよく何とかなったが、今では自己管理ができない人はどんどん滞納する」「今の景気が続けば残念ながら今後も増えていくだろう」という。無所属個人については、協会による罰則も及ばず乗禁地区営業を堂々と繰り返す事業者がいたり、行政が通達を個々に行わなければならないなどの問題もある。