2625号


公定幅運賃の下限割れ事業者への行政処分差し止め命令を受け国が即時抗告

タクシー公定幅運賃の下限を下回る割安の"下限割れ"問題で、国土交通省がエムケイグループなどに予定していた行政処分につながる「変更命令」の発動が一時頓挫する事態となった。大阪、福岡両地裁は5月23日、28日にそれぞれ命令を差し止める仮処分を決定。国は不服として29日、大阪高裁に即時抗告し、法廷闘争に発展した。大阪地裁は公定幅運賃制度自体に「違憲性はない」としながら、近畿運輸局が設定・公示した上下限の幅の狭さを指摘、「行政の裁量権を逸脱し、違法」と認定した。月内にも高裁の結論が出る見通しで、改正タクシー特措法に基づく措置の正当性が認められるか否か、注目される司法判断となりそうだ。


全個協が相次ぐ不祥事を受け法令順守を通達

全国個人タクシー協会は、ひき逃げや利用者への暴行・監禁など不祥事が続いたことを受け、このほど各支部長に対し、法令順守の徹底を通達した。各支部は今後、傘下の会員・所属団体に通達し、コンプライアンスの取り組みを行うよう要請していく方向だ。通達では @あらゆる会合で法令遵守の徹底、犯罪・暴行行為の根絶について周知徹底 A安全運転への対応 B飲酒運転は絶対にしない C事業者に対する周知徹底、注意奮起 D所属団体における懲罰規定・基準の見直し−−を求めた。


東個協は木村理事長を再選

東京都個人タクシー協組は5月26日、通常総代会を開催し、任期満了に伴う役員改選で木村理事長を再選した。