2630号


タク特定地域指定基準の策定、政官で調整当面続く

改正タクシー特措法の「特定地域指定基準」の策定をめぐり、自民、公明、民主3党と政府の規制改革会議、国交省との間で、水面下で綱引きが繰り広げられている。強制力ある減車など強い規制が広範囲に及ぶのを懸念する改革会議側が、同省の指標案に相次ぎ注文し、自公民が反論の構えを見せるなど、しばらく調整が続く模様。政官の協議は先月25日に続き1日に行われ、成果を得るのは早くて月末あたりとなりそうだ。国交省の自動車局長は3日、専門紙との定例会見で「いろいろな関係者と十分調整し、しっかり詰めたい。基準の策定や指定の時期は見通しが立っていない」と述べた。


大名古屋の分割譲渡で東京から撤退

関東運輸局は3日、名古屋の毎日タクシーグループが東京から撤退するのに伴う譲渡譲受申請を認可した。同グループの大名古屋交通(東京都足立区・52台)が全タクシーを3社に分割譲渡する。譲受会社は、三和交通(荒川区)が20台を譲受しタクシー164台に。栄泉交通(江東区)が20台を譲受しタクシー92台、ハイヤー1台に。八洲自動車(江東区)が12台を譲受しタクシー79台になる。


東京の個人タク事業者が自殺か

6月28日午後9時45分ごろ、埼玉県戸田市の荒川土手で個人タク車両が燃えているのを通りかかった通行人が目撃した。火は50分後に消し止められた。蕨警察署などによると同車両には東個協豊島支部の事業者が乗っており、病院に搬送されたが死亡が確認された。蕨署は自殺の可能性もあるとしているが、詳しい内容は調査中だ。豊島支部でも「詳細はまだ分かっていない」と話している。